スターバックスコリアが来月、前払い式チャージカードの残高払い戻し基準を一時的に緩和するなか、いわゆる「カード換金」形態の払い戻し悪用を懸念し、10万ウォンeカード交換券の販売をすべてのチャネルで中止した。
28日、関連業界によるとスターバックスコリアは26日からカカオトークのギフト機能・NAVERプラスストアなどすべてのチャネルで10万ウォンeカード交換券の販売を中止した。販売中止期間はカード残高の全額払い戻しが終了する来月1〜14日である。新規の無記名実物カードの販売も中止し、eカード交換券を無記名スターバックスカードに交換することも一時中断した。
先立ってスターバックスコリアは来月1日から14日までの2週間、チャージ金額の使用比率条件に関係なく顧客が要請すれば全額払い戻しを支援すると明らかにした。従来はチャージ残高の60%以上を使用して初めて残りの残高を払い戻すことができた。18日、スターバックスコリアの「タンクデー」マーケティングを巡る論争が浮上し、一部顧客の間でリワード会員の退会やスターバックスカード残高の払い戻し要求が相次いだことを受けたものだ。
ただし、その後にクレジットカードで前払いカードを大量購入し現金で払い戻す事例が発生しうるとの懸念も併せて提起された。実際に最近、キャロット(karrot)・ボンゲジャントなどの中古取引プラットフォームには「スターバックスeカード買います」などの投稿が増えた。スターバックスeカードは中古取引市場では通常、額面より5〜10%割引された価格で取引される。例えば200万ウォン相当のeカードを10%割引の180万ウォン水準で購入し、払い戻し期間に全額を戻せば約20万ウォンの差益を得ることができる。
スターバックスコリアは一部のB2B（企業間取引）モバイル商品券プラットフォームでもeカード交換券の販売を一時中断した。一般的に企業会員を対象にモバイル商品券を販売するプラットフォームはeカードを割引価格で販売する。割引価格でeカードを購入した後、額面どおりに払い戻して差益を残す取引を遮断する狙いだ。
スターバックスコリア関係者は「現金化など一部の悪用可能性を考慮し、高額券、無記名実物カードなどを一時的にすべてのチャネルで販売していない」と述べた。ただし1・2・3・5万ウォン券と物品交換型商品券はそのまま販売する。