シティ免税店はチェジュ観光公社と協業し、仁川国際空港の免税店を拠点に済州ローカルブランドのグローバル販路拡大に乗り出すと26日明らかにした。
シティ免税店とチェジュ観光公社は21日、「済州ローカルブランドのグローバル競争力強化および免税事業の共存成長」のための業務協約（MOU）を締結した。
今回の協約は、仁川国際空港の出国エリア店舗を基盤に、済州の有望ブランドの海外進出を支援する官民協力モデルである。これによりシティ免税店は仁川空港の店舗内に「済州広報館」を設け、チェジュ観光公社はローカルブランドのネットワークとグローバルマーケティングのインフラを活用・支援する予定だ。
特に両社は共同PB（自社ブランド）およびコラボ商品開発まで協力範囲を拡大し、今後は伝統酒メーカーなどと協業したプレミアムK（ケー）酒類の共同開発も推進する計画だ。加えて、チェジュ航空の「仁川-済州路線の再就航」と連携したキャンペーンや、外国人観光客との済州ブランドの接点を広げるキャンペーンも運営する予定だ。
チェジュ観光公社によると、昨年の済州訪問観光客は1384万6900人である。このうち内国人は1160万2700人、外国人は224万4100人に達する。今年も観光需要は続く傾向だ。済州観光ビッグデータプラットフォーム基準で今年1〜3月の累計済州入島観光客は324万7360人で、前年同期比18.2%増加した。このうち外国人は10.3%を占めた。
アン・ヘジンシティ免税店代表は「仁川空港というグローバルハブプラットフォームで、済州の価値を世界に知らせる出発点になる」と述べ、「韓国旅行の締めくくりと済州再訪の始まりをつなぐ共生プラットフォームの役割を果たす」と語った。
コ・スンチョルチェジュ観光公社社長は「今回の協約で、済州ローカルブランドがグローバル市場へ進出するチャネルが整った」と述べ、「公社のマーケティングインフラを活用して積極的に支援する」と語った。