新世界グループが26日、スターバックスコリア（以下、スターバックス）の「タンクデー」マーケティング論争に関する独自の真相調査結果を発表し「マーケティングの検証およびリスク管理体制に深刻な欠陥が確認された」と明らかにした。
チョン・サンジン新世界経営戦略室経営総括（副社長）はこの日の記者会見で「論争となった今回のマーケティングは計4段階の報告手続きを経て進行した。ECチームが提案し、代表理事にまで報告された状況だ」と述べた。
新世界グループ側は、スターバックスのECチーム長から担当本部長、代表理事へと続く決裁ライン全体を対象に、携帯電話とノートパソコンのフォレンジック、ハードウェア調査など強度の高い真相調査を行ったと伝えられている。チョン副社長は「調査の結果、一部の社員がマーケティング試案が入ったファイルすら開かずに承認するなど、検証プロセスに致命的な穴があった」とし「過去に実施していた法務チームの検証手続きすら抜け落ちた」と述べた。続けて「実務者の過失を超え、スターバックス内部の社会的・歴史的な敏感性の欠如を露呈した」と語った。
またチョン総括は「この過程で誰一人として『5・18タンクデー』は不適切な表現だと指摘せず、企画と承認の過程で一度の問題提起もなかった」と述べた。
一部役職員の調査非協力に関する言及もあった。チョン総括は「社内メッセンジャー記録などサーバー保存期間（1週間）の問題で確認できない点があり、一部役職員が携帯電話の提出を拒否して、故意性を明白に示すには限界があった」としつつも「もし今後の警察調査で故意的な歴史歪曲や貶める意図が判明すれば、関係者に厳格な民・刑事上の責任を問う」と述べた。先立って新世界グループは今回の論争が浮上するとすぐにソン・ジョンヒョン前代表を解任処置し、担当本部長など責任者全員を待機発令とした。
あわせてチョン総括は「今後の警察調査にも積極的に協力する方針だ」とし「今回の件を機に、グループの内部における歴史認識と社会的感受性を根本的に再点検し、国民に信頼される企業へと生まれ変わるため、骨を削る刷新を続ける」と頭を下げた。