税金を徴収する機関としてのみ見られてきた国税庁が、近ごろは韓国酒のセールスマンを自任している。韓国の酒を世界市場に広めるため、直接海外販路の開拓に乗り出したというわけだ.
24日流通業界によると、国税庁は最近、韓国の酒の育成に積極的に乗り出している。一見すると国税庁が伝統酒産業に目配りするのはやや意外に感じられるかもしれない。だが酒には「酒税」が課されるため、国税庁はもともと酒類の製造・流通・免許を管理してきた中核機関である.
国税庁が近年、伝統酒支援の速度を上げている背景には拡大する酒類貿易赤字がある。ワインやウイスキー、清酒（サケ）など輸入酒類の消費が増え、赤字規模も速いペースで拡大しているためだ。関税庁によると酒類貿易収支の赤字は2022年1兆3240億ウォン、2023年1兆2231億ウォン、2024年1兆1344億ウォンで、3年連続で1兆ウォンを上回った.
国税庁の計算は明確だ。短期的に減税にとどめるよりも、国産伝統酒の競争力を高めて輸出産業そのものを成長させるという考えである。イム・グァンヒョン国税庁長は「韓国の酒の世界市場進出を支援する」と明らかにしたことがある.
実際に国税庁はすでに数年前から「K-酒プロジェクト」を推進してきた。2023年にはハイト眞露、OBビール、麹醇堂、ロッテ七星飲料など大手酒類メーカーの海外流通網を伝統酒企業と結びつける方式で輸出支援に乗り出した.
その結果、長寿五味子酒、錦山人参酒 水参23、チュサアップルワイン、ソヌンサン覆盆子酒、米マッコリなど9社の19製品が米国・中国・ニュージーランド・香港などへ輸出の途に就いた。大企業のグローバル物流・流通インフラを活用し、小規模醸造所の酒が海外バイヤーと出会える道を切り開いた格好だ.
今回は一段階踏み込む。国税庁は間もなくアジア地域で開かれる国際酒類博覧会で韓国企業を支援する。海外バイヤーに「信頼して飲める韓国の酒」というイメージを植え付ける戦略だ。大鮮酒造の「大鮮」、ロッテ七星飲料の「セロ」、Bohae Breweryの覆盆子酒、ソニャン焼酎の「ソニャン」、Muhakの「グッデイ焼酎」など。Baesangmyun Brewery、Eau de Luneなど伝統酒企業が行事に参加する.
国税庁は今後も伝統酒事業者支援を拡大する計画だ。醸造所が製品開発と品質管理に専念できるよう酒税申告手続きを簡素化し、一部酒類に対する税負担の緩和も進める方針だ。税金を徴収してきた機関が、いまや自ら「K-酒輸出支援軍」として前面に出ている格好である.