税金を徴収する機関とだけ見なされてきた国税庁が、近ごろは韓国酒のセールスマンを自任している。韓国の酒を世界市場に知らせるため、直接海外販路の開拓に乗り出したというわけだ。今回はアジア最大規模の酒類見本市である香港「ビネクスポ・アジア（Vinexpo Asia）」に、あえて「韓国K-酒館」まで設ける。
24日流通業界によると、国税庁は最近、韓国の酒の育成に積極的に取り組んでいる。一見すると国税庁が伝統酒産業を気に掛けるのはやや意外に感じられるかもしれない。しかし酒には「酒税」が課されるため、国税庁はもともと酒類の製造・流通・免許を管理してきた中核機関である。
国税庁が近ごろ伝統酒支援にスピードを上げている背景には拡大する酒類貿易赤字がある。ワインやウイスキー、日本酒（サケ）など輸入酒類の消費が増え、赤字規模も速いペースで膨らんでいるためだ。関税庁によると、酒類の貿易収支赤字は2022年1兆3,240億ウォン、2023年1兆2,231億ウォン、2024年1兆1,344億ウォンで、3年連続で1兆ウォンを超えた。
国税庁の計算は明確だ。短期的に減税にとどめるより、国産伝統酒の競争力を高めて輸出産業そのものを成長させるということだ。イム・グァンヒョン国税庁長は「韓国の酒の世界市場進出を支援する」と明らかにしたことがある。
実際に国税庁はすでに数年前から「K-酒プロジェクト」を推進してきた。2023年にはハイト眞露、OBビール、麹醇堂、ロッテ七星飲料など大手酒類メーカーの海外流通網を伝統酒事業者とつなぐ方式で輸出支援に乗り出した。
その結果、長寿五味子酒、錦山人参酒 水参23、秋史アップルワイン、仙雲山覆盆子酒、米マッコリなど9社の19製品が米国・中国・ニュージーランド・香港などへ輸出の道に乗った。大企業のグローバル物流・流通インフラを活用し、小規模な醸造所の酒が海外バイヤーに出会えるよう道を開いた形だ。
今回は一段と踏み込む。国税庁は26日に香港で開かれるビネクスポ・アジア国際酒類見本市に「韓国K-酒館」を設ける。単なる展示を超え、海外バイヤーに「信頼して飲める韓国の酒」というイメージを植え付ける戦略だ。大鮮酒造のテソン、ロッテ七星飲料のセロ、Bohae Breweryの覆盆子酒、ソニャン焼酎のソニャン、Muhakのグッデイ焼酎など。Baesangmyun Brewery、Eau de Luneなど伝統酒事業者がイベントに参加する。
国税庁は今後も伝統酒事業者の支援を拡大する計画だ。醸造所が製品開発と品質管理に集中できるよう酒税申告手続きを簡素化し、一部酒類に対する税負担の緩和も進めることにした。税金を徴収してきた機関が、いまや直接「K-酒輸出支援軍」として乗り出している形だ。