鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長がスターバックスコリアの「タンクデー」イベントをめぐる論争に関連し、対面での謝罪に踏み切る。すでにグループ名義での国民向け謝罪文を出したが、論争が政界と市民社会、公職社会へと拡大したことを受け、鄭会長が再び前面に立つ格好だ。
24日、業界によると、鄭会長は26日午前、ソウル江南区のチョソンパレスで国民向け謝罪文を自ら発表する。新世界グループは同日、今回の事態に関する独自の真相調査結果も公開する予定だ。
新世界グループ側は「鄭会長が5・18民主化運動の記念日に実施されたスターバックスコリアの不適切なマーケティングにより傷ついたすべての方々に直接お詫び申し上げたい」とし、「今回の事案に関連し、新世界グループのレベルで進めた真相調査の結果も併せて説明する予定だ」と明らかにした。
鄭会長は先に今回の論争について「5・18民主化運動の英霊と遺族、そして国民の皆さまに深い傷を与えた」とし、「グループを代表して頭を下げて謝罪する」という内容の国民向け謝罪文を発表した経緯がある。しかし、批判世論が収まらない中、カメラの前に直接立つ形で改めて謝罪することにしたとされる。
論争はスターバックスコリアが18日、タンブラー販売イベントを実施する中で始まった。スターバックスコリアは5・18民主化運動の記念日に「タンクタンブラーシリーズ」を販売し、「タンクデー」「机にタク」などの文句を使用した。当該表現が戒厳軍の戦車投入や1987年のパク・ジョンチョル拷問致死事件を想起させるとの指摘が出て、批判が急速に高まった。
スターバックスコリアは論争が表面化するとイベントを即時中断し、一次の謝罪文を出した。鄭会長も論争当日、当時スターバックスコリア運営会社SCKカンパニーの代表だったソン・ジョンヒョンと担当役員を解任した。翌日には国民向け謝罪文を発表し、事態の収拾に乗り出した。
しかし事態はスターバックスコリアの範囲にとどまらなかった。李在明大統領が自ら論争に言及したのに続き、政界と市民社会団体でも批判が相次いだ。この過程でスターバックスコリアが2年前の4月16日に「サイレン（Siren）クラシックマグ」を発売していた事実まで知られ、批判の強度はさらに高まった。セウォル号惨事の日に救助要請や警報を想起させる「サイレン」という名称の製品を発売したのは不適切だったとの指摘だ。
鄭会長とソン前代表は市民団体から告発され、ソウル警察庁の捜査を受けることになった。一般消費者のみならず公職社会全般でもスターバックス不買の動きが広がるなど、余波が続いている。
鄭会長が26日に直接、国民向け謝罪に乗り出すのは、悪化した世論の拡大を早期に遮断しようとする措置とみられる。新世界グループが同日に真相調査の結果まで公開することにしたため、当時のイベント企画と承認過程、社内の審査手続き、責任者の懲戒水準なども併せて説明される見通しだ。