鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長がスターバックスコリアの「タンクデー」イベントを巡る論争に関連し、対面での謝罪に乗り出す。すでにグループ名義で国民向けの謝罪文を出したが、論争が政界や市民社会、公職社会へと拡大したことを受け、鄭会長が再び前面に立つかたちだ。
24日、業界によると、鄭会長は26日午前、ソウル江南区のチョソンパレスで国民向け謝罪文を直接発表する。新世界グループは同日、今回の事態に関する独自の真相調査結果も公開する予定だ。
新世界グループ側は「鄭会長が5・18民主化運動記念日に実施されたスターバックスコリアの不適切なマーケティングにより傷ついたすべての方々に直接お詫び申し上げたい」とし、「今回の事案に関連して新世界グループのレベルで進めた真相調査の結果も併せて説明する予定だ」と明らかにした。
鄭会長はこれに先立ち、今回の論争について「5・18民主化運動の英霊と遺族、そして国民の皆様に深い傷を与えた」とし、「グループを代表して深く頭を下げてお詫び申し上げる」という内容の国民向け謝罪文を発表した経緯がある。しかし批判世論が沈静化しないなか、直接カメラの前に立つ方式で改めて謝罪することにしたとされる。
論争はスターバックスコリアが18日、タンブラー販売イベントを実施しながら始まった。スターバックスコリアは5・18民主化運動記念日に「タンクタンブラーシリーズ」を販売し、「タンクデー」「机にタク」などの文言を使用した。該当表現が戒厳軍の戦車投入や1987年のパク・ジョンチョル拷問致死事件を想起させるとの指摘が出て、批判が急速に高まった。
スターバックスコリアは論争が浮上するとイベントを即時中断し、一次の謝罪文を出した。鄭会長も論争当日、当時スターバックスコリア運営会社SCKカンパニーのソン・ジョンヒョン代表と担当役員を解任した。翌日には国民向け謝罪文を発表し、事態収拾に乗り出した。
しかし事態はスターバックスコリアの次元にとどまらなかった。李在明大統領が直接論争に言及したのに続き、政界や市民社会団体からも批判が相次いだ。この過程で、スターバックスコリアが2年前の4月16日に「サイレン（Siren）クラシックマグ」を発売していた事実まで知られ、批判の強度は一段と高まった。セウォル号惨事の日に、救助要請や警報を連想させる「サイレン」という名称の製品を発売したのは不適切だったという指摘だ。
鄭会長とソン前代表は市民団体から告発され、ソウル警察庁の捜査を受けることになった。一般消費者だけでなく公職社会全般でもスターバックス不買の動きが広がるなど、余波が続いている。
鄭会長が26日に直接国民向け謝罪に乗り出すのは、拡大した世論の悪化を早期に遮断しようとする措置とみられる。新世界グループが同日に真相調査結果まで公開することにしただけに、当時のイベント企画と承認過程、社内の検討手続き、責任者の懲戒水準などが併せて説明される見通しだ。