ロッテレンタルの売却が不首尾に終わり、ロッテ持株のレベルでホテルロッテなど主要系列会社の資金調達計画を再点検し始めた。ロッテレンタル売却を白紙からやり直さねばならない以上、売却完了を前提に組んできた財政状況に変化が生じるほかないと判断したためだ。18日、ロッテレンタルは筆頭株主のホテルロッテと主要株主の釜山ロッテホテルがプライベート・エクイティのアフィニティと結んだロッテレンタル持分の売却契約を解除したと訂正公示した経緯がある。
22日、流通業界によると、ロッテレンタル持分の契約解除と同時に、ロッテ持株やホテルロッテなど主要系列会社は資金調達計画のロードマップを点検し対応策を共有する場を設けた。これは公正取引委員会の企業結合不許可決定により15カ月にわたり進めてきた大型M&A（合併・買収）が白紙に戻ったことを受けた措置である。
これまでロッテグループはロッテレンタル売却で1兆ウォン程度の資金が流入することを前提に資金管理を行ってきた。昨年末基準でホテルロッテの流動負債は5兆4466億ウォンで、このうち短期借入金は3兆5228億ウォン水準だ。現金同等物性格の資金は1兆1029億ウォン水準にとどまる。これまでホテルロッテがロッテ建設やロッテバイオロジクスなど系列会社の支援に積極的に動いてきたことを勘案すると、短期借入金比率が高い構成である。
この過程でホテルロッテは昨年から新種資本証券を発行する方式で資金を拡充してきた。新種資本証券は満期延長が可能な構造のため、会計上は資本として認められる。負債比率を高めずに資金を調達できる利点がある。新種資本証券は一定期間に応じて金利が上がるため、通常は早期償還を念頭に置いて発行する。
昨年12月にホテルロッテが発行した1800億ウォン規模の新種資本証券は、第1回コールオプション（中途償還）期日を1年6カ月後の2027年6月に設定した。通常は5年に設定することを勘案すると、期限が短い部類だ。この証券の当初発行時金利は年5.3%だったが、1年6カ月後の2027年6月の金利は7.3%へと大きく跳ね上がる。資本市場関係者は「金利が7%台に上がる前に当然中途償還に動ける体力があるという自信であり、この時点ではロッテレンタル売却が確定的に見えた時期だった」と述べた。
その後もホテルロッテは新種資本証券を発行した。今年3月には2000億ウォン規模の新種資本証券を発行したのが代表的だ。当時ホテルロッテは5.793%で資金を調達した。コールオプション（早期償還）の期日は2年6カ月後の2028年9月30日である。
この間ロッテレンタルの売却が不首尾に終わると、最近ロッテグループは財務問題に関する不安要素を事前に遮断するため積極的に動いている。特に6月の信用評価会社の定期評価を前に、より機敏に反応している。ロッテグループ内部で内実を整え、ロッテレンタルの競争力を浮き彫りにするのが代表的だ。汝矣島の金融圏を対象に財務的安定性を強調するコミュニケーションも過去に比べて増えた。
ロッテグループ関係者は「グループで経験の深いコ・ジョンウク社長が昨年11月にロッテ持株の共同代表理事に任命されて以来、財務面では保守的に管理している」とし、「昨年末の組織改編で財務戦略チームを設け、系列会社の業績と資金状況を緻密に点検しており、このチームが主導して信用評価会社や投資銀行と積極的に意思疎通している」と述べた。