MUSINSAが7年前に故パク・ジョンチョル烈士の拷問致死事件を想起させる不適切なマーケティングをめぐる論争について、改めて謝罪した。

MUSINSAは22日、チョ・マンホ、チョ・ナムソン代表を含む役職員5人がソウル冠岳区の「パク・ジョンチョルセンター」を直接訪問し、謝意を伝えたと明らかにした。パク・ジョンチョルセンターは社団法人パク・ジョンチョル記念事業会が公式運営する複合文化空間である。

MUSINSAのチョ・マンホ、チョ・ナムソン両代表をはじめとする役員・社員5人とイ・ヒョンジュ、パク・ジョンチョルセンター長。/MUSINSA提供

チョ代表はイ・ヒョンジュセンター長と関係者らに会い「7年という時間が流れたが、その時も今も依然として私をはじめとする役職員の過ちを骨身にしみて感じている」とし「当時の私たちの無知さと未熟さについて深く反省しており、改めてお詫び申し上げる」と述べた。パク・ジョンチョルセンターの常設展示空間を訪れ、民主主義の烈士に関する史料も見た。

MUSINSA関係者は「韓国の共同体の一員としてそれにふさわしい歴史的認識を備え、社会的責任を果たす企業へと生まれ変わるため、今後も骨を削る努力を尽くす」とし「改めてパク・ジョンチョル烈士の遺族の方々と社団法人パク・ジョンチョル記念事業会、MUSINSAに失望されたすべての方々に心からお詫び申し上げる」と語った。

今回の論争は、李在明大統領が20日、5・18民主化運動関連のスターバックス「タンクデー」プロモーションに続き、2019年に掲載されたMUSINSAの広告に直接言及し、再び注目された。李大統領の批判直後、MUSINSAは謝罪文を通じて「当時の内部プロセスの不在と軽率な判断が残した傷が決して軽くないという事実を深く肝に銘じている」と明らかにした。

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