グローバル化粧品ODM（研究・開発・生産）企業のCOSMAXは、2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けてハンファソリューションと太陽光エネルギー直接電力取引契約（PPA）を締結したと19日に明らかにした。COSMAXは今回のPPAを含む計32件の削減課題を推進し、2035年までに炭素排出量を2024年比で半分の水準に減らす計画である。
直接PPAは、電力使用者が再生エネルギー発電事業者と直接電力を取引する方式である。長期契約によって再生エネルギーを安定的に確保でき、カーボンニュートラルとRE100の履行に向けた主要手段とされる。
COSMAXはESG委員会の最終承認を経て、7月から国内主要生産拠点に年間約10.4ギガワット時（GWh）規模の再生エネルギーの供給を受ける。適用対象は国内の中核生産拠点である華城市工場と平沢市工場など計4カ所の事業場である。
今回の契約によりCOSMAXは、国内工場の総電力使用量の約40%を再生エネルギーに代替する。COSMAXは華城・平沢など国内6工場を基盤に、年間約10億個規模の生産能力を確保している。
COSMAXは外部PPAによる再生エネルギー調達と並行して、自社の発電設備拡大も進めている。最近、平沢第1工場6棟の増築に合わせ、屋上空間を活用した499.2キロワット（kW）規模の太陽光発電設備を増設中である。当該設備は2026年第4四半期の発電開始を目標としており、年間約638メガワット時（MWh）の再生エネルギーを追加生産する予定である。
生産拠点別の自社再生エネルギー生産能力も着実に高めている。COSMAXは現在、国内6カ所、海外6カ所の計12カ所の事業場で太陽光の自家発電設備を構築し運用中である。今後はグローバルな生産拠点全般で再生エネルギーの活用度を高め、管理体制も高度化する方針である。
製品の全過程評価（LCA）体制の構築も併せて進めている。LCAは原料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまで、製品ライフサイクル全般における資源・エネルギー使用量と排出量を定量化し、環境影響を算定する体制である。グローバル規制への対応とカーボンニュートラル目標の履行を支える中核的な管理基盤として活用される。
COSMAXは昨年、製品カーボンフットプリント（PCF）算出プロセスを完成させた。今年は製品ライフサイクル全般を包括するLCA体制の構築を仕上げる計画である。これにより再生エネルギーへの転換と製品単位の環境影響管理能力を同時に高め、グローバル市場が求める気候変動対応体制を一段と精緻化する構想である。
COSMAX関係者は「太陽光の直接PPA契約は、気候変動対応の宣言を越え、サプライチェーン全般の管理体制がグローバル水準へと生まれ変わっている点で意義が大きい」と述べ、「再生エネルギーの拡大、エネルギー効率の革新、製品環境影響管理体制の高度化、サプライチェーン対応力の強化を継続的に推進し、グローバル市場で信頼できる最高のパートナーとしての地位を確立する」と語った。