ホームプラスがメリッツ金融グループ（メリッツ）の1000億ウォン規模の融資（ブリッジローン）に関し、「ホームプラスエクスプレスの売却代金が入金され次第、直ちに返済する超短期の運転資金融資だ」と明らかにした。
ホームプラスは18日に立場文を出し、「メリッツ金融グループが緊急の運転資金確保のための超短期融資に関して、ホームプラスエクスプレスの売却代金流入時に即時で早期返済する条件を提示した」と述べた。
ホームプラスによると、メリッツは最近、約1000億ウォン規模で2〜3カ月の超短期運転資金融資の支援可能性を検討できるとの立場を伝えたという。その条件として、エクスプレス売却代金流入時の即時早期返済、年6%の金利、大株主であるMBKパートナーズおよび経営陣個人の連帯保証などを提示したとされる。
ホームプラスは、連帯保証の代わりに不動産後順位受益権に対する質権を担保として提案したという立場である。ホームプラス側は「エクスプレスの営業譲渡契約は既に締結されており、6月末までに取引が終了して代金が入金される予定である点、個人などは既に他の運転資金支援のために連帯保証を提供している状況である点を考慮した」と説明した。
続けて「融資が実行されれば、実際の使用期間は1カ月余りにすぎない」とし、「それでもメリッツの融資を受け入れようとするのは、賃金未払いと商品代金未納などの懸案を解決しないかぎり、ホームプラスの再生を続けるうえで深刻な困難があるためだ」と付け加えた。
現在メリッツはホームプラスの店舗68店を担保として保有しており、再生手続き以後に完了した、または進行中の主要不動産の売却代金もすべてメリッツの債権弁済に優先して充当されている。
ホームプラスは10日、全店舗104カ所のうち37カ所の営業を暫定中断した。営業正常化と流動性確保のための措置である。現在運営中の店舗は67カ所で、会社側はこれら店舗の営業中断の可能性に言及しつつ、メリッツに資金支援を改めて要請した状況だ。
一方でメリッツ側は、ブリッジローンの特性上、大株主であるMBKパートナーズの連帯保証などの履行保証装置が必要だという立場である。メリッツ関係者は「ホームプラスエクスプレスの売却は大株主であるMBKの統制可能な範囲にある以上、背任防止や株主説得のためにも連帯保証が必ず必要な措置だ」と説明した。
ホームプラスエクスプレスのデューデリジェンス（精査）が進行中であることから、最終的な売却代金の確保可否など不確実性が残っており、大株主の責任ある保証が必要だとの見方もある。ある業界関係者は「MBKはこれまでホームプラスの経営悪化に対する責任があるにもかかわらず、債権者に責任と負担を転嫁している」とし、「ホームプラスの事態を超えて市場秩序を阻害し得る事案だ」と付け加えた。