ハイト眞露の主要経営陣が自社株を相次いで買い入れ、責任経営の意思を示した。
18日、金融監督院の電子公示システムによると、ジャン・インソプ・ハイト眞露代表理事は最近、ハイト眞露株式5000株を買い付けた。これとは別に、役員8人も合計1万831株を買い入れた。さらに、役員11人がそれぞれ1000株以上を追加で買い付ける予定であり、来月までに代表理事と役員陣20人が取得するハイト眞露株式は総計3万株前後に達する見通しだ。
代表理事をはじめ主要役員が同時期に自社株を買い入れたことから、業界では今回の買い付けを責任経営の意思を強調し、中長期成長戦略への信頼を市場に示そうとする動きと解釈している。
ハイト眞露は最近、内需の酒類消費の落ち込みとコスト負担が重なり、業績防衛の課題を抱えている。実際、ハイト眞露の今年1-3月期（第1四半期）連結基準の売上高は5908億ウォン、営業利益は559億ウォンで、前年同期比それぞれ3.6%、10.8%減少した。
ハイト眞露は国内市場の成長限界を補完するため、海外事業を将来の成長軸として育成している。とりわけベトナム生産工場はハイト眞露にとって初の海外生産拠点で、東南アジアをはじめとするグローバル市場開拓の拠点になる見通しだ。ハイト眞露のベトナム工場はタイビン省グリーンアイパーク産業団地に造成中で、2026年内の完工を目標としている。
ハイト眞露は先に「グローバルビジョン2030」を通じて、2030年までに焼酎の海外売上5000億ウォンを達成するという目標を示した。海外での焼酎販売量を増やし現地の流通網を広げる一方、フルーツ焼酎など現地消費者の嗜好に合った製品群を強化する方式で市場を広げる構想だ。
国内ではコストの効率化と経営体質の改善によって収益性の防衛に臨み、海外では生産基盤と流通網を拡大して外形成長を図る戦略だ。