ロッテがアフィニティと協議中断 年内にロッテレンタル売却推進

ロッテグループがプライベート・エクイティ（PEF）運用会社のアフィニティ・エクイティ・パートナーズと進めていたロッテレンタル売却の協議を中断した。会社は他の潜在投資家との交渉を通じ、年内完了を目標に売却を推進する方針だ。

ロッテグループは18日「公正取引委員会から審査結果を受領後、アフィニティと継続的に協議を進めてきたが、取引関連の諸事項について両社間で最終合意に至れず、これ以上の取引推進は困難だと判断した」と明らかにした。

先立ってロッテグループは昨年3月、ホテルロッテとプサンロッテホテルが保有するロッテホテル持分合計56.2%をアフィニティに1兆6000億ウォンで売却する契約を締結した。当時、財務健全性への懸念があるなかで、ロッテグループは国内レンタカー業界1位のロッテレンタルを売却して流動性を確保する構想だった。

しかし今年1月に公正取引委員会が企業結合を不許可とし、取引は頓挫した。公正取引委員会は、アフィニティがすでに業界2位のSKレンタカーを保有するなかでロッテレンタルまで買収すれば、国内レンタカー市場の競争を制限し得ると判断した。

ロッテグループは今後、潜在投資家との持分売却協議を引き続き進める立場だ。ロッテグループは「ロッテレンタルが堅固な実績と優れた成長性を踏まえ市場で高い関心を集めているだけに、市況と会社の中長期成長戦略を総合的に考慮し、年内完了を目標に売却を推進する」と述べた。

昨年のロッテレンタルの売上高は2兆9188億ウォンで前年比4.5%増、同期間の当期純利益は1267億ウォンで23.4%増だった。今年1〜3月期には過去最大の売上高7309億ウォンを記録した。当期純利益は1.6%増の303億ウォンとなった。