18日から2次高油価被害支援金の支給が始まるなか、主要大手スーパーが店内の一部テナント型賃貸売り場で支援金を使用できると案内した。大手スーパーの直営売り場では使えないが、店舗内に入居する小規模事業者の賃貸売り場の一部は使用先に含まれる。
17日流通業界によると、イーマートは全国のイーマートとトレーダーズ、エブリデイ店舗に入居したテナント型賃貸売り場のうち約990カ所で高油価被害支援金の使用が可能だと明らかにした。
支援金の使用が可能な業種は美容室、眼鏡店、洗車場、食堂、カフェなど生活密着型の売り場が中心だ。大手スーパー内にあっても、個別の小規模事業者が運営する賃貸売り場として分類される場所は、条件を満たせば支援金の使用が可能だ。
ロッテマートも、全国112店舗に入居したテナント型賃貸売り場約3000カ所のうち30%水準に当たる900余りの売り場で高油価被害支援金を使用できると案内した。
支援金の使用先は、在来市場、街のスーパー、飲食店、衣料店など年商30億ウォン以下の小規模事業者の事業所などである。外食フランチャイズの場合は直営店を除外し、加盟店でのみ使用が可能だ。ガソリンスタンドは年商規模に関係なく高油価被害支援金の使用が可能だ。
原則として百貨店や大手スーパー、SSM（企業型スーパーマーケット）、EC（電子商取引）、大企業の配達アプリなどでは使用できない。これにより、大手スーパーの建物内にある売り場でも、運営主体や業種、売上規模などによって使用可否が異なる。
大手スーパーの直営売り場や企業型スーパーマーケットでは使用できないが、入居テナントのうち小規模事業者の要件を満たす一部の売り場では決済が可能だ。
大手スーパーは顧客の混乱を減らすため、支援金の使用が可能な売り場に別途の案内文を掲示した。売り場の入口や主要な動線にも告知物を設置し、顧客が使用可否を現場で確認できるようにした。
韓国政府は18日から国民の70%を対象に2次高油価被害支援金を支給する。支給額は居住地域によって異なる。首都圏居住者は10万ウォン、非首都圏居住者は15万ウォンを受け取る。人口減少地域のうち優待支援地域は20万ウォン、特別支援地域の住民には25万ウォンが支給される。支援金は住所地を管轄する地方自治体内で使用できる。