ホームプラスが運転資金の不足により、現在営業中の店舗すら維持が難しいとして、最大債権者であるメリッツ金融側に緊急運転資金の支援を重ねて要請したと伝わった。
17日流通業界によると、ホームプラスは最近、流動性が限界に達した状況だとして、メリッツ側に緊急運転資金（DIP）融資を要請したとされる。DIP金融は、再生手続きを踏んでいる企業が営業を続けるために調達する新規資金を指す。
ホームプラスは10日、営業正常化と流動性確保を理由に、全104店舗のうち37店舗の営業を暫定中断した。これにより、現在営業を続けている店舗は67カ所である。
しかし、残る店舗の運営も容易ではない状況だと伝えられた。ホームプラスは一部4月分の給与を支給できず、今月の給与支給にも困難を抱えているという。店舗運営に必要な人件費や物流費、協力会社への支払いなど必須の運営費負担が増し、追加資金なしには正常な営業の継続が難しいということだ。
ホームプラスは自力で資金を調達することも難しい状況だとされる。主要資産の相当部分がメリッツ側の担保信託スキームの中に組み込まれており、追加担保の提供や外部借入の余力が限定的だという。このため、現在緊急運転資金を供給できる事実上唯一の主体がメリッツだという立場である。
これに先立ちホームプラスは、メリッツ側に対し、ホームプラスエクスプレスの売却代金が入金されるまでに必要なブリッジローンと、再生手続きが完了するまで構造改革を進めるためのDIP金融の支援を要請した。ただし、支援の可否はまだ確定していないとされる。
ホームプラスは、現在運営中の67店舗までが閉鎖される場合、再生手続き自体の継続が難しくなり得ると懸念している。再生手続きが中断されれば、清算手続きへ移行する可能性も排除しにくいという立場だ。
清算に至る場合、メリッツは担保権の実行を通じて一部債権を回収できるが、劣後債権者の回収可能性は大きく低下し得る。従業員1万5000人余りの雇用問題と4600余りの協力会社の被害も避けられない見通しだ。店舗が所在する地域の商圏にも打撃が波及し得るとの懸念が出ている。