政府が11月9日から焼酎やビールなど酒類容器に飲酒運転禁止の警告図と文言の表示を義務化する方針を示し、酒類業界が対応準備を進めている。飲酒運転への警戒心を高める措置である。一方で業界では、若年層を中心に酒類消費が減る中で購買心理に与える悪影響や、すでに流通した製品に対する現場管理の負担が大きいとの懸念が出ている。
15日、関連業界によると、保健福祉部と韓国健康増進開発院は11月9日から酒類容器および広告に飲酒運転の危険性を知らせる文言・図の表示を義務化する内容を盛り込んだ「国民健康増進法施行規則および告示改正案」を施行する。妊娠中の飲酒危険警告など既存の文言に加え、飲酒運転禁止メッセージを追加する方式である。
福祉部は、消費者が酒類製品や広告に接する過程で飲酒運転の危険性を繰り返し認識できるようにし、予防効果を高める方針だ。適用対象は3月19日以降に搬出または輸入申告された酒類である。施行日以前に搬出・輸入された製品は来年5月8日まで販売できるように6カ月の猶予期間を設ける予定だ。
キム・ハンスク福祉部健康政策局長は「単なる嗜好食品を超えて酒が個人の健康と社会の安全に大きな影響を及ぼしうるという警戒心を高めるためだ」と述べ、「政府は今後も飲酒による健康被害と社会的費用を減らすための制度改善を続けていく計画だ」と語った。
このように政府が警告文言の露出を強化する背景には、飲酒運転が依然として反復的な社会問題であるとの判断がある。警察庁によると、昨年の飲酒運転交通事故は1万351件で、前年（1万1037件）比6.6%減少した。昨年の死亡者は121人で、前年対比12.3%減った。ただし、こうした減少傾向にもかかわらず、依然として毎年1万件前後の事故が発生している。
◇ 業界、警告文言・図の追加コストより消費心理の変化を懸念
酒類業界は制度の趣旨には共感している。飲酒運転の予防と警戒心の喚起の必要性に異論はないという。ただし業界が気にかけているのは、警告文言・図による否定的イメージが固定化し生じうる消費心理の変化だ。ここ数年、若い消費者を中心に「ヘルシー・プレジャー（Healthy Pleasure・楽しく健康管理）」や低アルコール・ノンアルコールのトレンドが広がり、酒類消費が減少する中で、購買心理に否定的な影響を与えかねないためだ。
実際に韓国内の酒類消費は減少傾向だ。国税統計ポータルによると、国内の酒類出庫量は2015年の401万4872キロリットル（㎘）から2021年には321万4807㎘へと減少した。昨年は315万1371㎘まで減った。10年で約22%減った水準である。
酒類業界の関係者は「コロナパンデミック以後、会食文化が減り健康管理への関心が高まるにつれ、若い消費者の飲酒回数が減った。低アルコール・ノンアルコール飲料を選ぶ雰囲気も大きくなっている」と述べた。続けて「従来も補助ラベルなどを活用してきたため、警告図を追加するコスト負担は限定的だ。問題は消費心理だ」と語った。別の酒類業界関係者も「若い世代ほど酒そのものを嗜好消費や体験中心で受け止める」とし、「強い警告イメージが彼らの消費心理やブランド体験に影響を与える可能性がある」と述べた。
◇ 「すでに市中に出回った酒類はどうするのか」…長期保管製品の管理も課題
あわせて業界では在庫管理の観点から政府が一定部分の猶予期間を設けたとみている。ただ、一部では一部の長期保管製品や小規模流通チャネルでは適切な管理が容易ではないとの意見も出ている。ウイスキー・伝統酒（蒸留酒）のように長期にわたり流通する製品の場合、すでに市中に出回った在庫の管理は現実的に難しいということだ。新たな規定に違反すれば1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。
酒類業界の関係者は「猶予期間があるため、その期間中に各メーカーが施行時点に合わせて文言や図の適用方式を準備すればよい状況だ」としつつも、「すでに流通した製品を回収して管理するのは現実的に難しい。大規模流通網ではない一部の小規模流通チャネルでは、規制適用時点まで管理が円滑でない可能性がある」と述べた。酒類輸入業者の関係者は「当面は既存ラベル製品と新ラベル製品が併存して流通し、現場の混乱は避けられないだろう」とし、「ウイスキーのように長期保管が可能な酒類は、過去の輸入分と新規分のラベルを区分して管理するのに困難があるだろう」と語った。
これに対して福祉部の関係者は「国民の健康と飲酒運転の予防の観点から警告文言・図の表示が必要なだけに、業界の協力が必要だ」と述べ、「世界貿易機関（WTO）貿易の技術的障害（TBT）協定などを考慮して6カ月の猶予期間を設け、施行前に市場に出回った製品は来年5月まで販売できるようにするなど、業界が十分に対応できるようにした」と語った。
この関係者は続けて「個別の酒類の特性と流通構造についての現場の意見はすでに聞いたが、すべての事案を全面的に反映するのは難しい」とし、「現場の混乱を減らせるよう業界と継続的に意思疎通していく計画だ」と付け加えた。