ロッテホームショッピング株総会がキム・ジェギョム解任否決 泰光産業が法的対応検討

ロッテホームショッピングの第2位株主である泰光産業が提起したキム・ジェギョム代表理事の解任議案が14日の臨時株主総会で否決された。

ロッテホームショッピングはこの日、株主総会直後の声明で「会社は株主の権利行使を尊重する。株主もまた責任ある姿勢で結果を受け入れ、会社の発展のために共に努めてくれることを期待する」と明らかにした。

泰光産業は1月、取締役会でロッテホームショッピングとロッテショッピング系列会社間の内部取引承認議案が否決されたにもかかわらず関連取引が続いたとして、キム代表の経営責任を主張してきた。その後3月にも同じ理由でキム代表の再任に反対した。

今回の議案否決は筆頭株主であるロッテショッピングの持株優位による結果だ。現在ロッテホームショッピングの持株はロッテショッピングが53%、泰光産業が45%を保有している。双方は2006年、ロッテホームショッピングの前身であるウリホームショッピング買収当時から経営権を巡る葛藤を続けている。

泰光産業はこの日、声明で「キム代表は取締役会の決定にもかかわらず、ロッテ系列会社と大規模な内部取引を継続した」とし、「商法398条とウリホームショッピング定款38条で定めた内部取引に関する規定に明白に違反した行為だ」と述べた。

続けて「違法行為を犯したキム代表に対する職務執行停止の仮処分を申し立てる一方で、裁判所に解任請求訴訟を提起する案を検討する予定だ」とした。