個人情報保護委員会がクーパンの個人情報流出疑惑に関する調査を終え、制裁手続きに入ったことが確認された。業界では早ければ6月中にもクーパンに対する最終的な制裁水準が決まるとの観測が出ている。
11日、セキュリティ業界などによると、個人情報委はクーパンの個人情報流出事件の調査を終え、4月初めにクーパンへ処分事前通知書を送付した。当該通知書には個人情報保護法違反と判断した事項や予定されている処分内容などが盛り込まれたとされる。
個人情報委の調査および処分に関する規定によれば、調査官は調査結果報告書を基に予定処分内容を当事者にあらかじめ知らせ、14日以上の期間を定めて意見提出の機会を提供しなければならない。事前通知書には処分事由となる事実関係と予定処分、適用法令、意見提出期限などが含まれる。ただし具体的な課徴金規模は通常、事前通知書に明示されないと伝えられている。
クーパンは事前通知書を受け取った後、意見提出期限の延長を要請し、個人情報委はこれを受け入れた。その後、クーパンは意見書を通じ、個人情報委の全般的な処分方向に同意しがたいという趣旨の立場を示したとされる。現在は個人情報委がクーパン側の意見書を検討した後、全体会議に案件を上程する手続きのみが残っている状況だ。
個人情報委の全体会議は今月13日と27日に予定されているが、13日の会議にはクーパン関連案件が上程されないことが確認された。ただし個人情報委が上半期中に事件処理を終える方向で内部方針を定めたと伝わるなか、業界内外では早ければ6月中に制裁水準が確定する可能性に重きが置かれている。
被害規模が大きいだけに、クーパンに過去最大水準の課徴金が科されるとの見方も出ている。科学技術情報通信部の民官合同調査団の発表によれば、クーパン「内情報修正ページ」で利用者の氏名とメールアドレスを含む個人情報3367万3817件が流出したことが確認された。
現行の個人情報保護法は、個人情報流出事故が発生した場合、直前3カ年の平均売上の最大3%まで課徴金を科すことができるとしている。先に、故意または重過失で大規模な個人情報流出が発生した場合、全売上額の最大10%まで課徴金を科すことができる「懲罰的課徴金特例」を盛り込んだ個人情報保護法改正案が国会を通過したが、施行時点が9月のため、今回のクーパン事件には適用されない。
クーパンの親会社であるクーパンIncの昨年の売上は約49兆ウォンだ。ここに3%を単純適用すると、法定最大課徴金は約1兆5000億ウォン水準となる。
ただし業界では、実際の課徴金がこの規模に達する可能性は大きくないとみている。違反行為と直接関連のない売上は算定対象から除外すべきであり、告示に基づく減免要素も反映されるためだ。
現在までに個人情報委が科した過去最大の課徴金は、昨年のSKテレコムのSIMカード情報流出事故の際に科された約1348億ウォンである。