ホームプラスが暫定的に営業を中断した37店舗の従業員処遇に関し、当面は配置転換が難しいという立場を明らかにした。現在推進中の緊急運営資金（DIP）融資が調達され、残る67店舗の営業がある程度正常化すれば配置転換も進める計画だ。
ホームプラスは12日の声明で「営業を継続する67店舗も商品不足により顧客が急減しており、現在は正常な状態ではないため、今すぐ営業中断店舗の人員を配置転換するのは難しい状況だ」と述べた。
先立って民主労総マート労組ホームプラス支部はこの日「会社が営業中断店舗の従業員に約束した配置転換計画を一日で撤回した」とし、「勤務希望者を他店舗に配置転換すると公言したものの、突如『商品の納品条件上、追加人員の受け入れが難しいため配置転換を実施しないことにした』と通知してきた」と述べた。
ホームプラスは今回の営業中断措置が、再建手続き以後に悪化した商品調達状況によるものだと説明した。会社は「主要取引先が納品条件を強化し、全店舗に供給できるほど十分な商品供給が難しくなった」と述べた。
続けて「商品が不足し顧客が店舗から足を遠のけ、売上高が前年対比で50％を超えて減少した状況であり、限定的な量の商品を67店舗に集中的に供給して主要店舗の売上下落および顧客離れを防ぎ、67店舗だけでも優先的に営業を正常化するためのやむを得ない決定だ」と述べた。
ホームプラスは営業が中断された37店舗の従業員には平均賃金の70％に相当する休業手当を支給する一方、今後条件が改善されれば、勤務を希望する従業員を営業を継続する店舗へ配置転換する方針だ。
ホームプラスは今月10日から大型マート104店舗のうち寄与度が低い37店舗の営業を7月3日まで約2カ月間暫定中断し、残る67店舗を中心に集中的な運営体制に入った状態だ。
一方、ホームプラスはこの日、スーパーマーケット事業部門であるホームプラス・エクスプレスの従業員を対象に実施した希望退職の申請受付も、実施から一日で早期終了した。 当初は今月20日まで申請を受け付ける予定だったが、受付開始と同時に申請者が急増したためだ。 希望退職者には法定退職給付のほか、勤続年数に応じた補償金が支給される。