ホームプラスがスーパーマーケット事業部門「ホームプラスエクスプレス」の売却契約締結以降、総合スーパーやオンラインなどの事業を中心に第2次の構造改革に着手した。スーパーマーケットの売却だけでは再生に必要な資金を賄うのが難しいとの判断からだ。
ホームプラスは8日、今月10日から7月3日まで約2カ月間、全104店の総合スーパー店舗のうち寄与度が低い37店舗の営業を暫定的に中断し、残る67店舗を中心に集中的に運営する計画だと明らかにした。
営業が中断された37店舗の従業員には平均賃金の70%水準の休業手当が支給される。勤務を希望する従業員については営業を継続する他店舗へ転換配置する予定だ。ただし、当該店舗内のショッピングモール（モール）は引き続き営業予定で、入店事業者は営業を継続できる。
先立ってホームプラスは前日、エクスプレス売却の優先交渉対象者であるHarim Group系列のNSショッピングと契約を締結した。ホームプラスエクスプレスの総資産は約3170億ウォン、純資産は約1460億ウォンとされる。今回の取引でホームプラスが確保する現金は約1206億ウォン水準だ。ただし、売却代金の流入まで時間を要するため、短期の運営と再生計画履行のための追加資金確保が必要な状況だ。
会社は最大債権者であるメリッツ金融グループにブリッジローンとDIP（再生手続き中の新規資金）融資支援を要請したが、まだ明確な立場を得られていないと伝えられた。メリッツは約1兆2000億ウォン規模の融資を提供する一方で、ホームプラスの店舗68カ所、約4兆ウォン規模の不動産を担保として押さえている。
ホームプラス関係者は「不動産など資産売却を通じて確保したすべての資金がメリッツへの借入金弁済に充てられており、最低限の運転資金すらも確保しにくい状況だ」と説明した。続けて「事実上、現金化可能な資産のすべてを担保として保有するメリッツの資金支援なしには再生は不可能だ」と付け加えた。
ホームプラスは再生手続き以後、業績が悪化する趨勢だ。主要納品業者が取引条件を強化したり物量を減らしたりし、売上が大幅に減少した。一部店舗は商品の不足で顧客流出が続き、売上が前年に比べて50%以上減少した。
ホームプラスは債権団の要求を反映した修正再生計画案を準備中だ。修正案には店舗運営の効率化、一部店舗の営業中断計画、残存事業部門のM&Aなどが含まれる予定だ。会社は再生計画の認可前であっても残存事業部門のM&Aを並行して推進する計画だ。
ホームプラス関係者は「今回の第2次構造改革を通じて総合スーパー、オンライン、本社など残存事業部門の事業性を改善した後、これを第三者に売却して未払い債権を償還し、再生手続きを完了する方針だ」と付け加えた。