ホームプラスがスーパーマーケット事業部「ホームプラスエクスプレス」の売却契約締結以後、総合スーパーやオンラインなど事業を中心に第2次の構造改革に乗り出した。スーパーマーケット売却だけでは再生に必要な資金を賄うのが難しいとの判断からだ。
ホームプラスは10日から7月3日までの約2カ月間、全104の総合スーパー店舗のうち寄与度が低い37店舗の営業を暫定的に中断し、残り67店舗を中心に集中的に運営する計画だと8日に明らかにした。
営業を暫定中断する店舗は、ソウルの中渓・新内・面牧・蚕室店、釜山のセンタムシティ・釜山反野・影島・西釜山店、大邱の上仁店、仁川の佳佐・崇義・延寿・松島・論峴店、京畿のキンテックス・高陽ターミナル・抱川松隅・南楊州鎭接・京畿河南・富川素砂・盆唐梧里・東水原店、忠南の鶏龍店、全北の益山・金堤店、全南の木浦・順天風德店、慶北の慶山・浦項・浦項竹島・龜尾店、慶南の密陽・晋州・三千浦・馬山・鎮海・金海店である.
営業が中断された店舗の従業員には平均賃金の70%水準の休業手当が支給される。勤務を希望する従業員については営業を継続する他店舗へ転換配置する予定だ。ただし、当該店舗内のショッピングモール（モール）は引き続き営業予定で、入居事業者は継続して営業できる。
前日、ホームプラスはエクスプレス売却の優先交渉対象者であるHarim Group系列社のNSショッピングと契約を締結した。ホームプラスエクスプレスの総資産は約3170億ウォン、純資産は約1460億ウォンとされる。今回の取引でホームプラスが確保する現金は約1206億ウォン水準だ。ただし、売却代金の流入まで時間が必要なだけに、短期の運営と再生計画履行のための追加資金確保が必要な状況である。
会社は最大債権者であるメリッツ金融グループにブリッジローンとDIP（再生手続き中の新規資金）融資支援を要請したが、まだ明確な立場を得られていないと伝えられた。メリッツは約1兆2000億ウォン規模の融資を提供する一方で、ホームプラスの店舗68カ所、約4兆ウォン規模の不動産を担保として確保している。
ホームプラス関係者は「不動産など資産売却を通じて確保したすべての資金がメリッツの貸付金返済に使われており、最低限の運転資金さえも確保しにくい状況だ」と説明した。続けて「事実上、現金化可能な資産の全てを担保として保有するメリッツの資金支援なしには再生は不可能だ」と付け加えた。
ホームプラスは再生手続き以後、業績が悪化する趨勢だ。主要納入業者が取引条件を厳格化したり物量を減らしたりし、売上高が大幅に減少した。一部店舗は商品の不足で顧客離れが続き、売上高が前年比で50%以上減少した。
ホームプラスは債権団の要求を反映した修正再生計画案を準備中だ。修正案には店舗運営の効率化、一部店舗の営業中断計画、残存事業部門のM&Aなどが含まれる予定である。会社は再生計画の認可前であっても残存事業部門のM&Aを並行して推進する計画だ。
ホームプラス関係者は「今回の第2次構造改革を通じ、総合スーパー、オンライン、本社など残存事業部門の事業性を改善した後、これを第三者に売却して未払い債権を償還し、再生手続きを完了する方針だ」と付け加えた。