ロッテハイマートは7日、今年第1四半期の営業損失が148億ウォンだったと明らかにした。家電市場の低迷と不動産景気の萎縮に伴う住居移動の減少などで、前年同期に比べ赤字幅が拡大した。
売上高は前年同期比6.1%減の4,969億ウォンとなった。同期間の当期純損失は204億ウォンで、赤字が66億ウォン拡大した。
家電需要と密接な引っ越し・入居市場が萎縮し、業況不振が続いているというのが会社側の説明だ。上半期までこの流れが続くとみて、対応戦略を強化する方針である。
ロッテハイマートは商品ブランド別の構造再編、新規需要の創出に注目している。人工知能(AI)中心の高価格帯商品群を拡大する一方、海外ブランドを導入して中低価格帯の商品群も補強する計画だ。
顧客が使用していた家電を買い取り、検品・再商品化の過程を経て販売し、その後の修理保証まで提供する「ハイマート認証中古リユース(Reuse)」事業も拡大する。7月には1〜2人世帯を狙った自社ブランド(PB)プラックス(PLUX)の単独ストアを披露する。
今年2月にリニューアルオープンした蚕室店のような大型ハブ店舗も積極的に育成する計画だ。蚕室店は中古家電、PB、体験型カテゴリーなどを組み合わせた複合店舗として運営されている。
ロッテハイマート関係者は「リニューアル後に成長基調を維持している蚕室店の成功事例を踏まえ、ワールドタワー店など地域を代表するハブ店舗のリニューアルを継続する計画だ」と述べた。
eコマース部門ではAIを活用したショッピング機能を高度化する。最近披露したAIショッピングエージェントのハビ(HAVI)を通じて商品検索およびレコメンド機能を強化し、下半期にはパーソナライズドサービスまで拡大する方針だ。
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