クーパンが昨年末に発生した大規模な個人情報流出事態の余波で赤字を記録し、株価が急落した。今回の事態で毀損した顧客の信頼を回復し、制裁の不確実性を解消するまでは収益性への圧力が続くとの見方から、投資家心理も萎縮している。
クーパンの持株会社であるクーパンIncは6日（現地時間）ニューヨーク証券取引所で前営業日比2.87ドル（13.82%）安の17.89ドルで取引を終えた。1カ月間で約10%上昇していた株価は、前日の今年1〜3月期の決算発表後に上昇分をすべて吐き出した。
この日の終値ベースでクーパンの時価総額は323億2400万ドル（約47兆ウォン）だ。前日終値（20.82ドル）ベースの時価総額が約376億ドル（約54兆ウォン）だったことを勘案すると、1日で約53億ドル（約7兆ウォン）が蒸発した格好だ。
先立ってクーパンは前日、今年1〜3月期の売上高が85億400万ドル（約12兆4597億ウォン）で前年同期比8%増加したと明らかにした。ただし、四半期の売上高成長率は2021年の米ニューヨーク市場上場以来初めて1桁となった。
収益性は悪化した。同期間の営業損失は2億4200万ドル（約3545億ウォン）で、2337億ウォンの黒字から赤字に転落した。当期純損失も2億6600万ドル（約3897億ウォン）で、昨年1〜3月期の1656億ウォンの黒字から赤字に戻った。
昨年末の大規模な個人情報流出事態以降、脱パン（クーパン退会）現象が生じて顧客数が減少したことが収益性の足かせとなった。クーパンの1〜3月期のアクティブ顧客（製品を一度でも購入した顧客）数は2390万人で、昨年10〜12月期より70万人減少した。
ここに購入利用権（補償クーポン）の支給、法律顧問などの費用支出と台湾での新規事業投資まで重なり、赤字幅が膨らんだ。クーパンは1月、3370万人の顧客を対象に1人当たり5万ウォン相当の購入利用権を支給し、その過程で約1兆6000億ウォンの費用を投じた。
キム・ボムソク クーパンInc議長は決算発表直後のカンファレンスコールで「2四半期まで購入利用権の費用が一部影響を与える」とし、「個人情報流出事態以降に減少したワウ会員数の約80%を回復したが、成長軌道を完全に取り戻すには時間がかかる可能性がある」と述べた。
証券街でも短期的にクーパンの収益性負担を懸念する雰囲気だ。一部はクーパンが上場後初めて「逆風」に直面したと評価した。チョ・サンフン 新韓投資証券研究員は「顧客信頼の回復速度と規制対応の結果が株価回復の核心変数になる」と語った。
個人情報保護委員会が近く調査結果に基づきクーパンに兆単位の過料を科す可能性が提起されるなか、追加の制裁リスクもある。公正取引委員会は先月29日、キム議長を同一人（総帥）に指定し、これによりクーパンは大企業集団に適用される各種規制の適用を受けることになった。
クーパンは同一人指定に即座に反発し、行政訴訟を予告した状況だ。キム議長は前日「最近、韓国での（同一人）指定事案を認知しており、綿密に検討している」とし、「いつも通り、当社が進出した地域のあらゆる規制事項を遵守するために専念している」と明らかにした。