コンビニエンスストアCUのオーナー団体であるCU加盟店主協議会が、民主労総貨物連帯本部を相手取り、ストによる被害の補償を求めて動き出した。先月およそ1カ月間続いたストで物流供給に支障が生じ、オーナーが注文した商品を適時に受け取れなかったという理由からだ.
CU加盟店主協議会は6日、貨物連帯に総額140億4000万ウォンの被害補償を求める内容証明を送付したと明らかにした。協議会が算定した被害規模は、商品未供給などで発生した財産上の損害102億8000万ウォンと、店舗当たり20万ウォンで計算した精神的慰謝料37億6000万ウォンなどである。内容証明には被害補償のほか、再発防止策の策定と公開謝罪の要求が含まれた.
協議会は今月15日までに要求事項が受け入れられない場合、損害賠償請求訴訟を提起し、スト過程で発生した各種不法行為についても刑事責任を問う方針だ.
チェ・ジョンヨルCU加盟店主協議会会長は「オーナーの被害額が具体的に算出され、損害賠償請求訴訟を進めるために内容証明を発送した」と述べ、「被害額は立証が明確な部分のみを算定したもので、今後さらに増加すると見込む」と語った.
協議会はCUの物流を担っているBGFロジスにも別途内容証明を送った。オーナーが貨物連帯所属の配送ドライバーの納品を拒否する場合、代替ドライバーを割り当ててほしいという要求だ。協議会はこの要求が受け入れられなければ、団体での配送拒否やフランチャイズ契約の解約まで検討するという立場も伝えた.
ハ・ドンソン協議会事務局長は「自分たちの利益のために、力のないオーナーと家族の生計を人質に取ったことについて、オーナーが深刻なトラウマを訴えている」と語った.
先に貨物連帯は先月7日から29日まで待遇改善を求め、主要なCU物流センターを封鎖した。ストの余波でCUのオーナーは商品を適時に受け取れず、販売に支障を来した。協議会によると、この期間オーナーは平時比で10〜30%前後の売上損失を被ったとされる.
貨物連帯は先月30日、BGFロジスと団体合意書を締結し、ストを終了した。合意書には運賃7%引き上げ、四半期ごとに1回の有給休暇追加保障、業務妨害禁止の仮処分申請取り下げなどが盛り込まれたと伝えられた.
ただし被害を受けたオーナーが貨物連帯だけでなく本社と物流子会社にも責任ある対応を求めているだけに、補償基準と主体をめぐる論争は当面続く見通しだ。とりわけ配送ドライバーの復帰後、一部店舗で納品拒否の動きまで現れ、CUの物流網の信頼回復がBGFリテールの課題として浮上した.
BGFリテール側は貨物連帯との合意以後「会社と加盟店の被害状況を綿密に見極め、現場の声を聴取してきた」とし、「早期に加盟店支援策を用意する予定だ」と明らかにした.