ホームプラス一般労働組合が社員の月給を放棄し、その原資を営業正常化に投入してほしいと促した。
1日、業界によると、ホームプラス労組は前日に開かれた第30次定期代議員会議で「裁判所の再生計画案提出期限を2カ月延長する決定を歓迎する」とし、このように明らかにした。
ホームプラス労組は「今回の延長期間はホームプラスの存続可否を決める最後のゴールデンタイムという切迫した心情だ」とし、「社員の月給を放棄してでも営業正常化を成し遂げる」と述べた。
自分たちの月給として支給する原資を営業正常化と商品供給に投入してでも会社を救ってほしいということだ。同時に経営陣と最大債権者であるメリッツ金融グループにも経営正常化のための支援を行うよう求めた。
ホームプラス労組は「緊急運営資金（DIP）を直ちに投入し、再生期間中の運営動力を維持すべきだ」とし、「労働者の賃金とホームプラス・エクスプレスの売却代金、DIP資金など、あらゆる利用可能な原資が営業正常化に集中されなければならない」と述べた。
また「われわれ労働者にとって月給は血と汗の結晶だが、会社が崩れればそれさえも意味がないことをよく知っている」とし、「再生延長期間が単なる時間稼ぎではなく、ホームプラス再飛躍の足場となることを望む」と付け加えた。
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