ホームプラスの再生計画案の可決期限がさらに2カ月延長されたなか、ホームプラスは限界に達した現在の経営難を解消するにはメリッツ金融の支援が切実だと強調した。
ホームプラスは「今回の決定は再生可能性を制度的に認めた措置だが、実質的な再生の継続可否は短期の流動性確保にかかっている状況だ」として、30日にこのように明らかにした。
先立ってソウル回生法院（企業再生を扱う裁判所）はこの日、ホームプラスのスーパー事業部門（ホームプラス・エクスプレス）売却が優先交渉対象者との譲渡契約締結を控えている点などを理由に、7月3日まで可決期限を延長した。
現在進行中のエクスプレス売却は、ホームプラスの構造改革過程における重要な前進と評価される。ただし実際に売却代金が流入するまでには時間を要するため、足元で直面する資金難を解消するには限界があるというのが会社側の説明だ。
これを受けホームプラスは最大債権者であるメリッツ金融グループに対し、ブリッジローンとDIP（破産手続中の債務者）金融による緊急運転資金支援を正式に要請した。しかし現時点まで具体的な実行可否は確定していない状況だ。
ホームプラスは「現時点で大規模な流動性を迅速に供給できる現実的な主体は、メリッツ金融グループが事実上唯一だ」とし、「エクスプレス売却代金の回収が予定された状況でのブリッジローンおよびDIP金融は、再生手続きの連続性を維持するために必須の金融措置だ」と強調した。メリッツ金融グループは、ホームプラスが保有する換金可能不動産の大半を信託方式の担保で確保している。
現在ホームプラスは、14カ月を超えて続く再生手続きにより商品供給の支障と売上減少が累積している。追加の流動性確保が実現しない場合、総合スーパー事業の営業自体を継続するのは難しい段階と評価される。
ホームプラスは続けて「エクスプレス売却の完了と構造改革を通じて再生を完遂することが、債権回収の最大化の観点でも最も現実的な経路だ」とし、「メリッツ金融グループが回収可能性と再生価値を併せて考慮した前向きな決定を速やかに下すことを切に要請する」と述べた。