韓国政府が27日から「高油価被害支援金」の支給を始めるのに伴い、流通業界が神経をとがらせている。今回の支援金は所得下位70%を対象に1人当たり10万〜60万ウォンが段階的に支給されるが、使用先が制限される以上、業態ごとに明暗が分かれるしかないからだ。支援金を使えるのは年間売上30億ウォン以下の小規模自営業者の事業所で、伝統市場、地域密着型の食品スーパー、コンビニ、フライドチキンやベーカリーフランチャイズの加盟店などである。Eコマース（電子商取引）と企業型スーパーマーケット（SSM）、大型マートなどは使用先から除外された。
流通業界によると、この日から供給される支援金を取り込むため、CUとGS25、セブンイレブン、イーマート24の大手コンビニ4社は多様なマーケティングを展開している。CUはラーメンやレトルトご飯、ティッシュなど生活密着型の品目50余りに対する統合割引イベントを実施している。割引が適用される品目もあり、特定品目については1万ウォン以上購入時に10%、2万ウォン以上購入時に25%を割り引いている。割引期間は来月31日までだ。
GS25もレトルトご飯、卵など購入頻度が高い品目に対する割引イベントを実施する。来月31日まで自社ブランド（PB）である「ヘジャロウン」と「リアルプライス」商品17種を25%割引し、来月15日までは人気商品に対する1+1割引イベントを行う。セブンイレブンは「高油価生活安定」をテーマに、卵、豆腐、もやしなど18種と、豚トロ、サムギョプサルなどの食肉を半額で提供する。
フランチャイズ業界では直営店では使えず、加盟店でのみ使用できる。キョチョンチキンとマムスタッチなどは自社アプリケーションとオフライン店舗の案内文を通じて支援金が使用できると紹介している。フランチャイズのコーヒー専門店イディヤも加盟店店舗内の案内ステッカーを通じて、消費者に支援金活用が可能である点を強調している。フランチャイズ業界の関係者は「直営店は除外されるため消費者の混乱が一部あり得るが、加盟店で支援金消費を確保できるよう多様な方式で支援している」とし、「過去もそうだったように、まずは可能だという点を知らせることが先だ」と述べた。
大型マートやSSM、Eコマースはひとまず情勢を見守っている。昨年に配布された民生回復消費クーポンは約12兆ウォン規模で、このうち7%はコンビニに、残りは小規模自営業者や伝統市場などに分散されたと推定されるが、今年はその規模が6兆ウォンにとどまるためだ。
ある流通業界の関係者は「全体のパイが縮小した分、特定業態の圧倒的な受益は期待しにくい可能性がある」とし、「昨年はコンビニの業績改善に民生回復消費クーポンが寄与した部分があるが、今年はやや異なるかもしれない」と述べた。ある大型マートの関係者は「当社もEコマースも自社の割引イベントなどを通じて売上防衛に乗り出すこともあり得る」とした。流通業界では、流通各社が消費離れの防衛に積極的に動けば、消費者の立場では物価負担を大きく下げられると見ている。
最も不満が大きいのはSSMの店主らだ。GSザ・フレッシュ、イーマートエブリデイ、ホームプラスエクスプレス、ロッテスーパーなど韓国の大手SSM店舗1457カ所のうち半数の721カ所は加盟店形態であるためだ。特にGSザ・フレッシュは全581店のうち471店（81%）が加盟店である。あるSSM業界の関係者は「フランチャイズも加盟店は対象になるのに、SSMはなぜ加盟店でさえ使えないのか理解できない」と述べた。
一方、流通業界では業態間の競争激化がむしろ消費者に肯定的に作用し得るとの見方も出ている。コンビニは支援金需要を取り込むための攻撃的なマーケティングを、大型流通チャネルは価格割引で応じ、短期的に物価負担の緩和効果が期待されるということだ。流通業界の関係者は「支援金そのものより重要なのは消費の流れの移動だ」とし、「使用先の制限がオフラインの近距離チャネル中心の消費を強化する契機になる」と述べた。