韓国の化粧品ODM（製造者開発生産）二強であるCOSMAXと韓国コルマの北米地域法人が赤字からなかなか抜け出せていない。北米市場でのK（ケイ）ビューティー人気を勘案すれば異例である。
21日流通業界によると、韓国コルマ米国法人は昨年売上549億ウォン、営業損失134億ウォンを記録した。前年対比で売上は5.3%減り、赤字幅は2倍以上拡大した。韓国コルマのカナダ法人も売上359億ウォンで8.9%減少し、営業損失54億ウォンで赤字を継続した。
COSMAXも事情は似ている。昨年の米国法人「COSMAX USA」の売上は18.2%減の1121億ウォンにとどまり、322億ウォンの当期純損失を計上して赤字が続いた。
韓国コルマは昨年基準で北米において米国法人2億3000万個、カナダ法人1億個など合計3億3000万個水準の生産能力（CAPA）を保有している。2016年に米国PTPとカナダCSRコスメティックを買収して北米進出の基盤を整えた韓国コルマは、昨年米国ペンシルベニア州スコットタウンシップに第2工場を竣工し生産能力を大幅に拡大した。
COSMAXは米国で年間3億6000万個水準の生産能力を備えている。2013年に米国オハイオ州ソロンのロレアル工場を買収した後、2014年にCOSMAX USAを設立し、2016年から稼働を開始した。2017年にはニュージャージー州のメイクアップ製造会社ニュー・ワールドを買収し、2023年から2社を統合運営している。
両社の北米業績が期待に届かない背景として、現地のKビューティー需要が現地工場の受注に直結しない構造が挙げられる。米国に製品を輸出する韓国のブランド各社は依然として韓国工場で生産する方式を好んでいる。北米ODM法人の主な顧客層は北米・欧州・中南米のブランド各社を中心に形成されている。
ある業界関係者は「韓国の顧客社が北米現地で製品を生産すれば米国の相互関税15%を回避できる利点があるが、足元のKビューティー市場では依然として『メイド・イン・コリア』を好む流れが強い」と述べ、「ブランド各社の立場でも、従来取引のある韓国国内工場に生産を任せるほうが品質と納期の面でより馴染みがあり安定的だとみる場合が多い」と語った。
続けて「米国通商政策がいつでも変わり得るという不確実性もあり、現地生産の拡大が想定ほど速く進んでいない」と付け加えた。
低い稼働率に伴う固定費負担も収益性改善の阻害要因である。化粧品ODM事業は生産設備を先行確保した後、受注数量を埋めてこそ規模の経済が働く構造だ。しかし両社の北米工場はまだ十分な物量を確保できておらず、設備負担が収益性悪化につながっている。また北米工場の設備の相当数は老朽化しており、自動化によるコスト効率化にも限界がある。
受注確保から実際の売上計上まで時差が長い点も負担だ。北米市場ではブランド各社が製品発売前にテストと品質検証を複数回行う場合が多く、新規顧客を確保してもすぐに業績に結び付かない。業界では米国法人の場合、新規顧客獲得以後、実際の売上計上まで平均1年前後かかるとみている。
韓国コルマとCOSMAXは北米工場の新規顧客企業の発掘に向けた努力を続けている。韓国コルマは短期間で北米業績の反転が容易ではないとの見方が優勢だ。クォン・ウジョン教保証券研究員は「韓国コルマ北米法人は既存最大顧客の発注減少の影響が続くなか、有意な顧客流入は下半期から本格化すると予想する」と述べた。
COSMAXは西部地域のインディーブランドを狙った営業拡大効果が重なり、早ければ今年に黒字転換が可能だとの観測が出ている。イ・ギョソク信栄証券研究員は「COSMAXは昨年上半期に米国法人へ286億ウォンを出資し、米国のインディーブランドが主に位置する西部地域を攻略するためLA営業事務所を運営して新規ブランド誘致に注力してきた」とし、「今年は新規顧客誘致の成果が業績として可視化される一年になる」と述べた。