クーパンが昨年の個人情報流出事態の補償案として付与した購入利用券（クーポン）が有効期限を目前に控えている。付与の前後を通じてマーケティングと実効性をめぐる論争が続くなか、有効期間の終了を機にクーポンの使用率や効果に改めて関心が集まっている。
14日、関連業界によると、クーパンが昨年、個人情報流出被害の顧客を対象に付与した補償クーポンの使用期限は15日に終了する。流出被害を受けた約3370万人は当該期限内にクーポンを使用しなければならない。調査過程で追加流出が確認された約16万5000人は使用期限に差が生じる見通しだ。
年初に順次付与されたクーポンは、クーパン全商品5000ウォン、クーパンイーツ5000ウォン、クーパントラベル2万ウォン、R.LUX2万ウォンで構成された。クーパンとクーパンイーツ以外にトラベル、R.LUXなど比較的なじみの薄いサービスが含まれ、付与前からマーケティング論争が浮上した。実質的な被害補償よりも新規サービス流入を狙ったのではないかという疑念が提起された。
クーポン利用の過程で消費者の不満も少なくなかった。会員等級やサービス、商品によって最低注文金額などの条件が付いたためだ。クーポン額より安い商品を購入する場合、差額は払い戻しされず、事実上、追加消費が不可避だという反応が多かった。人気商品は品切れが頻発し、体感できる恩恵が薄いとの見方もあった。
クーポン使用期限の満了を前に、案内方式も俎上に載った。クーパンはホームページでの告知とともに、SMSなどを通じて未使用クーポンの使用期限を案内してきた。この過程で退会利用者にまでメッセージが送られ、再加入を誘導しているとの解釈が出た。ただし、一般的なクーポン・ポイント満了の案内手続きと変わらないというのがクーパン側の説明だ。
使用期間終了後、クーポン付与の効果に関する数値は公開されない見通しだ。社内では使用率や費用などを集計しているが、対外的に別途公開する計画はないという立場だ。今後、業績に関連費用が計上されても、クーポンの影響として切り分けて反映しないとみられる。
クーパンの持株会社であるクーパンIncが米国証券取引委員会（SEC）に公示した補償案によると、関連費用の規模は約12億ドル（約1兆7768億ウォン）だ。クーパンは、当該クーポンが各取引における販売価格および売上高から差し引かれる方式で適用されると明示した。
クーパンの内外では、クーポン付与以降、利用者流入が一部増加する効果があったとみている。特にR.LUXなどは、クーポン消化のための一時的な利用であってもサービスの認知度を高め、その後の再利用や追加支出につながり、利用裾野拡大の効果を享受した可能性が指摘された。
実際、クーパンの全体利用者数と決済額は反騰し、いわゆる「脱パン（クーパン脱退）」の流れも次第に沈静化する趨勢だ。モバイルインデックスによると、先月のクーパン月間アクティブユーザー数（MAU）は3503万人で、前月比139万人（4.1%）増加し、個人情報流出事態以前の水準を回復した。クーパンのMAUは流出事態以後の昨年12月に3484万人から今年1月に3401万人へと減少し、2月も減少傾向を続けていた。
ワイズアプリ・リテール集計基準で、先月のクーパン決済推定金額は前月比12%増の5兆7136億ウォンとなった。前払いチャージ金も反騰する趨勢だ。クーパンペイの1四半期の前払いチャージ金残高は1147億ウォンで、昨年4四半期（1122億ウォン）より2.3%増えた。当時、前払いチャージ金は個人情報流出事態の余波で前四半期比9.1%急減し、2023年4四半期以降2年ぶりの最低値を記録した。
前払いチャージ金は、利用者が送金や決済の利便性のためにプラットフォームにあらかじめ入金しておく資金を指す。利用者をプラットフォームに留める「ロックイン（Lock-in）」効果が大きいため、MAUなどとともに顧客のロイヤルティやプラットフォームの競争力を測る重要指標として用いられている。