クーパンは地方の物流インフラ投資を拡大したことで、地方を含むソウル以外の地域の物流センターで働く20〜30代の青年従業員が1万7000人を超えたと12日明らかにした。

クーパンは12日、地方の物流インフラ投資拡大により、ソウル以外の地域を含む地方の物流センターで20〜30代の若手社員が1万7000人を超えたと発表した。/クーパン提供

これは2024年9月時点の1万5000人に比べて2000人余り増えた数値である。従業員数には日雇いを除き、現場職とエンジニア、事務職が含まれる。

クーパンは地方の物流センター投資を拡大し、地域の若年層採用政策を広げた結果、青年の雇用が地方で増えたと説明した。

クーパンは2024年から今年までに3兆ウォンを物流インフラに追加投資し、各地で物流センターを拡充している。

クーパンは今年も若年層の雇用を増やしていく方針だ。クーパンは15カ所の地方大学と産学協力を結び、インターンシップと正社員採用を増やしていると説明した。

クーパン関係者は「地方の若者が地域社会に継続して定着し、夢を実現し、これを通じて地域経済活性化の善循環効果が現れるよう、質の高い雇用を継続的に増やしていく」と述べた。

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