中東発供給網危機で韓国食品外食が政府支援要請

中東情勢の長期化で原材料の調達が難しくなった食品・外食業界が韓国政府に緊急支援を要請した。ナフサ供給の不安でビニール・フィルム・PET容器など主要包装材の在庫まで底を突き、製品の生産・出庫に支障が現実化しているとの懸念からだ。

9日、韓国食品産業協会など13の関連団体が提出した共同建議書によると、主要包装材の確保に支障が発生した。協会側は「一部品目の在庫が約2週間水準まで減少した」とし「この状況が続けば製品生産はもちろん、外食業の運営全般に深刻な打撃が避けられない」と述べた。サプライチェーン全般の安定性に問題が生じ得るということだ。

とりわけ高金利・高為替・高物価という三重苦のなかで包装材の需給難まで重なり、原価負担が限界に近い水準まで増加したというのが業界の立場だ。食品・外食業界の営業利益率は昨年基準で3%台へと低下し、企業の正常な経営は困難な局面に追い込まれているということだ。

これを受け、業界は▲食品包装材原料の優先供給▲原価負担緩和のための政策的支援▲関連規制の合理的運用および施行時期の調整▲行政・通関手続きの迅速化に向けた支援策の用意――など、政府の関係部署の連携による総合的な対応を建議した。

パク・ジンソン食品産業協会会長は「食品産業は国民の生存と直結する核心の民生事業だ」とし「現在の状況は個別企業の次元を超え、食品サプライチェーン全般の不安定性が拡大し得る重要な時期だ」と述べた。

続けて「安定的な食品供給を維持するには、政府の迅速かつ実効性のある政策支援が重要だ」とし「現場で実感できる政策的支援が適時に実施されることを期待する」と付け加えた。