「消費者は砂糖負担金が一般の税金よりも特定目的の『負担金』の形で課されることをより好む。確保した財源を青少年の健康増進や肥満予防教育など適切な用途に使うという社会的信頼と合意が、政策成功の前提条件である。」
パク・ソンジン韓国農村経済研究院食品園芸経済研究室長は7日、ソウル瑞草区aTセンターで開かれた「加糖飲料砂糖負担金政策討論会」で「砂糖負担金が課されれば食品・飲料業界に相当な影響を及ぼす」と述べ、このように語った。さらに「雇用・投資の萎縮にもつながり得る」と付け加えた。
この日の討論会は韓国農村経済研究院・韓国租税財政研究院の共同主催で開かれた。1月、李在明大統領はソーシャルメディア（SNS）アカウントに「たばこのように砂糖負担金で砂糖使用を抑制し、その負担金で地域・公的医療の強化に再投資。皆さんの意見はいかがですか？」と書いたことがある。関連議論が本格化し、この日の討論会が開かれた。
専門家は「政策の焦点を税収確保に合わせてはならない」とし「企業が自ら砂糖含有量を下げるよう誘導すべきだ」と述べた。
最も成功したモデルとしては英国の「産業負担金」方式を挙げた。パク・ウンチョル延世大学保健政策および管理研究所教授は「英国は100mL当たり砂糖5gと8gを基準に区分を分けて差等的に賦課する」とし「この方式は企業に『砂糖を減らせば税金を払わなくてよい』という強力なシグナルを与える」と説明した。
続けてパク教授は糖含有量に応じて3段階で差等賦課する砂糖負担金導入案を提示した。該当案は糖含有量基準3段階の従量税構造が核心である。100mL当たり糖含有量5g以上8g未満にはL当たり225ウォン、8g以上にはL当たり300ウォンを賦課する方式だ。5g未満の製品は課税対象から除外される。該当案によれば糖類27gが含まれた250mL缶には約75ウォン、500mLペットには約150ウォンの負担金が付く。
パク教授は「実際に英国では制度施行前の猶予期間中に大多数のメーカーが税金を回避するため糖含有量を基準値以下に下げた」とし「政府の立場では税収が減るだろうが、国民の糖摂取量減少という政策目標の側面では最も完璧な成功だ」と強調した。
どの段階で負担金を課すのが最も効果が大きいかに関する戦略的分析も続いた。発題者として登壇したチェ・ソンウン韓国租税財政研究院財政展望センター長は「販売段階の従価税（価格比例）よりも製造および出庫段階の従量税（量比例）が政策効果が大きい」とし「製造段階で負担金を賦課すれば企業は直接的な原価圧迫を感じ、製品設計段階から糖含有量を減らそうとする努力をすることになる」と述べた。
続けて「流通段階での賦課が単純な物価上昇に帰結される懸念があるなら、製造段階の賦課は企業の自発的な製品革新を引き出す原動力になる」と付け加えた。
砂糖負担金が低所得層の経済的負担を加重させるという指摘への反論も出た。パク教授は「健康有害要因について低所得層の経済的負担を心配して放置するのは、むしろ保健の正義に反する」とし「たばこと同様に砂糖も消費を減らすことで得られる低所得層の健康改善利益と医療費節減効果が税負担よりはるかに大きい」と述べた。
ただし導入を巡る論争も続いている。パク室長が実施した消費者調査では砂糖負担金導入について賛成38.3%、反対40.0%と意見が分かれた。負担金賦課時に他の糖類食品へ消費が移る「風船効果」を懸念する回答は68.8%に達した。