CJフードビルは3日、昨年の連結ベースの営業利益が501億ウォンを記録し、前年比9.9%減少したと公示した。
一方、同期間の売上高は前年比12%増の1兆208億ウォンを記録した。CJフードビルが年間売上高1兆ウォンを突破したのは2018年以降7年ぶりだ。
CJフードビルは、米国工場の稼働準備をはじめとするグローバル市場向けのインフラ投資と現地人材の採用拡大など攻勢的な投資拡大、国内市場での原材料調達コスト上昇の影響だと説明した。
米国とインドネシア、ベトナムに現地法人を置くCJフードビルの海外法人売上高は合計2782億ウォンで、前年に比べ約31%増加した。
米国法人は前年に比べ約42%成長した1946億ウォンを記録した。純利益は2018年から8年連続で黒字を維持している。
CJフードビルは、昨年末に完工した米国工場の稼働により現地生産体制を構築し、これを基盤に出店拡大を加速して持続的な成長軌道を確保する方針だ。
アジア市場でも、インドネシア（537億ウォン）とベトナム（298億ウォン）法人の売上高が前年に比べそれぞれ10%、18%増えた。モンゴル、シンガポール、マレーシアなどマスターフランチャイズ（MF）形態で進出した国でも成長基調を示した。
国内外食事業の売上高は前年に比べ約12%増加した。「ビップス」は年末繁忙期の売上最大化により国内外食事業の業績改善を牽引し、イタリアン・ビストロブランド「オリペペ」を先頭にカジュアルダイニングレストラン（CDR）事業も市場への定着に成功したとCJフードビルは評価した。
CJフードビル関係者は「今後CDR事業に関して市場環境と顧客ニーズを綿密に反映した運営方策を継続的に模索していく計画だ」と述べ、「合理的な価格帯を基盤に、空間、サービス、メニュー全般で差別化したプレミアムダイニング体験を提供し、日常でも特別な美食価値を提案する外食文化を強化していく予定だ」と語った。