ペク・ジョンウォンThe Born Korea代表は31日「今年から事業ポートフォリオと最大のシナジーを創出できるM&A（合併・買収）成果を達成するため、多方面で検討を進めている」と述べた。
ペク代表はこの日、ソウル瑞草区シンゴクビルで開かれた定期株主総会で「事業シナジーを考慮した慎重な検討を基盤に、攻勢的なM&Aに乗り出す」と明らかにした。
続いてペク代表は昨年から推進中の海外事業を強調した。代表は「グローバル進出に向けた海外市場攻略に集中する。現在、グローバルB2B（企業間取引）ソースを基盤に、米州・東南ア・欧州などの現地企業と意味のある事業上の交流を進めている」とし、「今年は競争力のある中核ブランド1〜2個を新たな海外拠点に戦略的に進出させる計画だ」と述べた。
さらに「国内では新事業と加盟店活性化政策で売上成長に集中する」とし、「そのために厨房ソリューションB2Bプラットフォーム事業、給食事業、流通商品の多角化など新規事業を推進している」と付け加えた。
またペク代表は株主・加盟店へとつながる善循環モデルを構築する方針を示した。代表は「海外事業・国内新事業を通じた収益を国内加盟店に投資し、これによる加盟店活性化で得た収益は再び研究・開発（R&D）に投資して、海外・新事業の活性化に寄与する善循環モデルを作る」と述べた。続けて「ブランド店主協議会、外部専門委員が参加する共生委員会を先制的に構築し、5回次まで会議を進めながら、同じ方向を見据え、対立よりも実質的な問題解決に向けた努力を続けている」と付け加えた。
最後にペク代表は昨年The Born Koreaを取り巻いた各種論争について「昨年のような失われた1年の時間により、株主・店主の皆さまに同じ被害が繰り返されないようにする」とし、「悪意の目的を持って誹謗と攻撃を繰り返す一部ユーチューバーとオンラインユーザー・団体に対しては最後まで法的責任を問う」と述べた。あわせて「事実確認なしに企業を攻撃する行為が強力な処罰につながり得るという事実を示すため、最善の努力を尽くす」と強調した。
一方、この日の定期株主総会では、▲第32期財務諸表（利益剰余金処分計算書を含む）および連結財務諸表承認 ▲定款一部変更 ▲取締役選任 ▲監査委員会委員となる社外取締役ユ・ヒョサン選任 ▲取締役の報酬限度承認 ▲取締役会で既決議した新株予約権（ストックオプション）付与承認、などの議案がすべて原案どおり可決された。