ホームプラスのスーパーマーケット事業部（SSM）である「ホームプラスエクスプレス」の売却戦に複数の企業が買収意向書（LOI）を提出したことが確認された。
31日流通業界によると、この日サミル会計法人は午後3時を基準に売却の買収意向書の受け付けを締め切った。ただしホームプラスは「売却主幹事が協議を進めているため、今回買収意向書を提出した企業名と詳細な買収条件は明らかになっていない」とした。続けて「進捗状況に応じて今後（他の企業の）追加提出の可能性があると承知している」と述べた。
原則として入札は参加者が1社の場合は随意契約方式で進む。2社以上の場合は競争入札に転換されるが、ホームプラスと売却主幹事が複数の候補が参加したと明らかにした以上、優先交渉対象者の選定と契約締結などの後続手続きが続く見通しだ。売却主幹事であるサミル会計法人は翌日（4月1日）に裁判所と協議し、今後のスケジュールを進める方針である。
当初今回の売却にはロッテマートとイーマート、GSリテール、BGFリテールなどが参加すると取り沙汰されていた。ホームプラスエクスプレスは韓国のSSM市場で3位圏を占めているが、現在SSM市場1位事業者であるGSリテール（GSフレッシュ）や2位事業者であるロッテショッピング（ロッテスーパー）のいずれかが買収する場合、市場内での地位が一段と強化され得るとの見方があった。
コンビニエンスストアCUを運営しているBGFリテールの傘下に入る場合、BGFリテールの流通産業拡大が可能だという見通しも出た。ただしこれらの企業は公式には参加していないという立場だ。ホームプラスの大株主MBKパートナーズはクイックコマースの強みを理由にクーパンの買収を期待したが、成立しなかったと伝えられている。
ホームプラスはエクスプレス売却を初めて推進した2024年当時、約7000億〜1兆ウォン水準の価格を期待していた。しかし最近は3000億ウォン台前後を期待しているとされる。今回の売却に関心を示した企業はこれよりもさらに低い価格を望む雰囲気だ。流通業界関係者は「金額があまりに低いと裁判所の更生手続き承認過程で障害になるとはいえ、ホームプラスエクスプレスがフランチャイズ契約を基盤として不動産資産などがない点を勘案すると3000億ウォンでも高いと見る」と述べた。
ホームプラスエクスプレスの売却は、ホームプラスの更生手続き継続の可否を決める核心変数だ。ホームプラスはエクスプレス売却代金を通じて運転資金を確保し、更生計画の実行可能性を立証しなければならない。一方で売却が遅延または不成立となる場合、ホームプラスの更生手続き自体が揺らぐ可能性がある。裁判所のホームプラス更生計画案可決期限は5月4日である。