MUSINSAは31日、前年の業績が売上高1兆4,679億ウォン、営業利益1,405億ウォンだったと明らかにした。前年対比で売上は18.1%、営業利益は36.7%増加した。
前年の第4四半期だけを見ると、売上高は前年同期比17%増の4,949億ウォン、営業利益は58.9%増の699億ウォンだった。
子会社を除いた単体基準では、前年の年間売上が1兆3,529億ウォンで前年より22.9%増加した。同期間の営業利益は1,458億ウォンで29.7%増えた。第4四半期の単体基準売上は4,705億ウォン、営業利益は714億ウォンで、それぞれ前年同期比23%、59.5%増加した。
ただし前年から償還転換優先株（RCPS）を負債として処理する会計方針の変更が適用され、純利益は減少した。これにより2025年の連結基準の当期純利益は77億ウォンで前年対比41.2%減少し、単体基準では291億ウォンの当期純損失を計上した。会社側は「RCPSを負債として認識し、会計上の利息費用が反映されたことによる影響で、実際の現金流出が発生したわけではない」と説明した。
前年の売上構造を類型別にみると、手数料売上の比重が38.76%で最も大きく、製品売上30.78%、商品売上27.3%が続いた。海外13地域で運営中のMUSINSAグローバルストアの取引額が増加し、輸出実績は489億ウォンで前年対比10倍以上増加した。'
チョ・ナムソンMUSINSA代表は「オフラインとグローバル市場へ速やかに拡張する過程で大規模投資を進めたが、収益性は揺らいでおらず、利益を再投資する好循環が始まりつつある」と述べ、「新規オープン予定のオフライン店舗での売上が年間業績に積極的に反映される場合、規模の経済を通じた外形拡大と企業価値向上に一段と弾みがつくと期待している」と語った。
一方MUSINSAはこの日午前、ソウル城東区の本社「MUSINSA聖水 N1」で第14期定時株主総会を開き、チョ代表の取締役新任選任と2025会計年度財務諸表承認の議案などを原案どおり可決した。
子会社を除いたMUSINSA本体のみの実績である単体基準でみると、2025年の年間売上は1兆3,529億ウォンで前年対比22.9%増加した。同期間の営業利益は前年同期比29.7%増となり1,458億ウォンだった。前年第4四半期の単体基準の売上と営業利益は、それぞれ前年同期比で23%、59.5%増の4,705億ウォン、714億ウォンを記録した。ただしMUSINSAは前年から償還転換優先株（RCPS）を負債として認識する会計方針の変更により、2025年通期の連結財務諸表基準の当期純利益が77億ウォンで前年対比約41.2%減少し、単体財務諸表基準では-291億ウォンの当期純損失を計上した。これは会計帳簿上、RCPSを負債として認識することに伴い発生する利息費用を反映した影響であり、実際に現金が流出したわけではない。2025年基準のMUSINSAの売上を類型別に区分すると、手数料売上の比重が38.76%で最も多く、製品売上は30.78%、商品売上は27.3%が続いた。MUSINSAが海外13地域で運営している「MUSINSAグローバルストア」の取引額の増加を受け、輸出実績は489億ウォンで前年対比10倍以上増加した。MUSINSAは前年、自社ブランド「MUSINSAスタンダード」を含め、ファッション編集ショップ「MUSINSAストア」などを韓国内の複数地域へ拡大し、オフライン流通の競争力を強化した。2025年の一年間でMUSINSAが運営するオフライン店舗を訪れた来店客数は3,200万人以上だ。今年に入ってもスニーカー専門編集ショップのMUSINSA Kicks弘大・聖水、合理的価格のオフライン流通チャネルである「MUSINSAアウトレット ロッテモール恩平店」などを相次ぎ打ち出し、差別化したキュレーション戦略に注力している。グローバル市場では、日本現地で注目されている「K-ファッション」企業と協業してポップアップストアを4月に実施する一方、ゾゾタウンとの入店連動を強化し、ライジングブランドの海外進出を支援するパートナーの役割も強化する。中国では前年末に上海で初オープンした自社ブランドおよび編集ショップの運営が安定化段階に入り、今年から本格的に追加出店拡大に乗り出す方針だ。MUSINSAのチョ・ナムソン代表は「オフラインとグローバル市場へ速やかに拡張する過程で大規模投資を進めたが、収益性は揺らいでおらず、利益を再投資する好循環が始まりつつある」と述べ、「新規オープン予定のオフライン店舗での売上が年間業績に積極的に反映される場合、規模の経済を通じた外形拡大と企業価値向上に一段と弾みがつくと期待している」と語った。一方、MUSINSAはこの日午前、ソウル城東区の本社「MUSINSA聖水 N1」で開催した第14期定時株主総会を通じて、チョ・ナムソン代表を取締役として新規選任し、2025会計年度財務諸表承認などの議案を原案どおり可決した。