韓国ピザハットは今月25日、ソウル回生法院から債務者の回生および破産に関する法律第62条に基づく回生計画認可前の営業譲渡許可を受けたと26日明らかにした。
今回の決定は、関係人集会の前段階で営業譲渡を事前に許可したもので、今後の手続きの予見可能性を高め、営業の連続性を確保した点で意義があると韓国ピザハットは説明した。
韓国ピザハットは昨年12月、M&A（買収・合併）のための条件付き投資契約（ストーキングホース）を締結した後、公開競争入札を経て今年1月に最終譲受予定者を確定した。
続いて2月12日、債権者など利害関係者を対象に関係人説明会を開き、PHコリアに営業権を譲渡し、その代金で公益債権および回生債権を弁済する方案を説明した。
今回の法院許可により、債権団の同意可否に伴う不確実性を最小化し、回生計画案の認可可否にかかわらず加盟店の営業網とブランド価値を維持できるようになった。
今後の手続きは、営業譲渡に伴う売却代金の支払いなど営業譲受渡契約を終結し、これを反映した回生計画案を用意して関係人集会および法院の認可手続きを経て最終確定する予定である。
既存の韓国ピザハット法人は債務弁済とともに清算手続きを履行する。全体としては既存の加盟店営業は維持される中、営業譲渡代金を原資に債権者への弁済が行われ、回生手続きが締めくくられると韓国ピザハットはみている。
韓国ピザハットの関係者は「営業権の譲受渡過程で公開競争入札を実施するなど手続きを透明に維持し、2月に開催された関係人説明会で利害関係人の意見を積極的に収れんした」と述べ、「ソウル回生法院の今回の決定により、迅速な営業譲渡を通じて債権者弁済原資の確保と加盟店の営業網保護に全力を尽くす計画だ」と語った。
先立って韓国ピザハットは、ウィンターゴールドとケイクラビスインベストメントが参加する新設法人PHコリアに営業関連資産および事業権を移転する方案を推進してきた。当該取引は、営業関連資産と事業権を第三者に移転する「認可前M&A」方式で、既存法人は債務を整理し、新設法人が営業を引き継ぐ構造で設計された。
韓国ピザハットの関係者は「今回の法院の事前承認により、回生手続きの最大の変数だった営業中断の懸念が除去され、加盟店、従業員、債権者のすべてを考慮した安定的な回生終結構造を実行できる基盤が整った」とし、「PHコリアを中心に運営体制を新たに構築し、ブランドの正常化と収益性の回復を段階的に推進していく計画だ」と付け加えた。