キム・ドンチャン三養食品代表は26日、1カ月にわたり続く中東地域の軍事的緊張状況について「状況を注視しつつ、協力企業と連携していく」と語った。
キム代表はこの日、ソウル中区のサミャンラウンドスクエアビルで開かれた第56期定時株主総会直後、取材陣に対し「石油供給不足に伴う石油化学製品の供給支障が懸念される状況だ。直ちにではないが、事態が長期化する場合、協力企業が困難を被る可能性があると判断している」と述べた。
このように不確実性が高まる状況でも、グローバル事業拡大の方針は維持する立場だ。キム代表は「中国・嘉興地域に生産法人を設立し工場を建設している」とし「2025年7月に着工し、2027年1月の竣工を目標としている」と述べた。
とりわけ米欧市場の攻略に注力する計画だ。キム代表は「米国と欧州市場でまだ満足できるポーション（占有率）を確保できていないと見ている。その比率を高めるため、米欧を継続的に拡大していく計画だ」とし「現在三養食品は中国の現地工場を通じたローカライゼーションを進めている。その次に東南アジア・中東など地域別に拡張する計画だ」と述べた。
キム代表は、今年もプルダックポックンミョン以外の事業ポートフォリオを拡大する方針だと明らかにした。キム代表は「既存のラーメン中心から脱し、新規ブランドやテングルなどで製品群を拡張し、売上高と営業利益に寄与させる」とし「とりわけメプテングなど東南アジア市場向けの新製品を準備中だ」と述べた。
先立ってキム代表は株主総会の場で「生産効率を高め、戦略ブランド中心の事業構造を多様化し、成長基調を継続する」とし「工程改善と設備高度化を通じて生産基盤を強化し、グローバル需要拡大に柔軟に対応する」と述べた。続けて「戦略ブランドへの投資とマーケティングも拡大し、中長期の成長動力を確保する」とし「ラーメン以外にもソース・スナック・簡便食など製品群を拡大し、ヘルスケア（健康管理）と植物性タンパク質を基盤とする新成長ブランドの育成を通じ、既存の食品事業とのシナジーを極大化する」と明らかにした。
一方、三養食品はこの日の株主総会で、チョン・スホン前サムスン電子DS部門企画チーム投資グループ運営パート長を社内取締役に選任する議案を承認した。さらに、モク・スンホ金・張法律事務所弁護士を社外取締役兼監査委員に選任する議案も可決された。
このほかに、▲子会社および孫会社との商品・用役の共同開発、販売、設備・電算システムの共同活用などのための事務支援事業を事業目的に追加 ▲第65期財務諸表および連結財務諸表の承認 ▲定款一部変更 ▲取締役報酬限度の承認などの主要議案もすべて原案どおり通過した。