ハン・チェヤンイーマート代表は26日「今年は店舗競争力の強化、販売チャネルの多角化、新成長エンジンの育成という3大重点戦略を前面に掲げ、外形成長に速度を上げる」と明らかにした。
ハン代表はこの日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれたイーマート第15期定時株主総会で「今年も低成長基調が見込まれるなか、イーマートは持続的な成長と利益創出を実現する」と述べた。
ハン代表は「昨年のイーマート単体基準の営業利益は直近5年で最高水準を達成し、売上シェアは大手量販店3社基準で60%以上を確保した」とし「これは激しい流通市場環境の中でもイーマートの競争力と成長軌道が強化されていることを示す成果だ」と明らかにした。
続いてハン代表は店舗競争力の強化、販売チャネルの多角化、新成長エンジンの育成など、今年の3大重点事業を示した。ハン代表は「統合仕入れ2年目に入るだけに、仕入れ規模の拡大を通じて価格競争力を一段と高める」とし「イーマートPL（自社ブランド）と超低価格商品など、単独・差別化商品のポートフォリオを多様化して集客力を強化する」と明らかにした。
また「代表的な値引きイベント『ゴレイッフェスタ』を戦略的に再整備し、オフラインの強みを生かした差別化プロモーションを展開する」とし「新たなロイヤルティプログラムの導入を通じて顧客特典を拡大し、安定的な成長基盤を整える」と述べた。
あわせて「イーマートの大型店のうち6店舗以上をモール（mall）タイプに転換し、そのほか30余りの店舗も設備と体験要素を全般的に改善する計画だ」とし「地域別の顧客アクセス性を高めるため、ノーブランドとエブリデーなどの小型フォーマットも積極的に拡大する」と語った。
販売チャネルの多角化戦略も示した。ハン代表は「最近の市場はオフラインショッピングの体験価値とオンラインの便利な購買体験を同時に要求している」とし「これに合わせてオン・オフラインを有機的に接続するオムニチャネルサービスをさらに拡大する」と述べた。
また「イーマートアプリを基盤とするピックアップ・配送サービスを強化し、オフライン購買顧客向けの利便サービスも導入して、顧客中心のオムニショッピング体制を構築する」とし「即時性を重視する消費トレンドに対応してクイックコマースサービスも一段と拡大する」と明らかにした。
新成長エンジンの確保への意欲も示した。ハン代表は「1日あたり約3,000万人に達するオン・オフライン来訪者と全国の店舗インフラ、顧客データ資産を結合したオン・オフライン統合『リテールメディアプラットフォーム』を構築する計画だ」とし「これにより顧客によりパーソナライズされた購買体験を提供すると同時に、追加収益を創出できる事業構造へ転換する」と述べた。
続けて「グローバル事業拡大のため新規国に進出し、既存4カ国での出店拡大と商品輸出の増大を通じて、前年対比20%以上の外形成長を実現する」とし「AI（人工知能）とロボットなどの新技術も段階的に導入して業務生産性を高め、新たな運営環境に積極的に対応する」と語った。
一方、この日の株主総会では、▲財務諸表の承認 ▲定款の一部変更 ▲カン・インソクイーマート支援本部長の社内取締役選任 ▲監査委員となる社外取締役の選任 ▲自己株式処分計画の承認 ▲取締役報酬限度の決定、の計6件の議案が可決された。
質疑応答の過程で、ある株主はスターフィールド・チョンラ、トンソウルターミナル用地の開発、AIデータセンターなどグループの相次ぐ投資に伴う財務健全性への懸念を示した。これに対しハン代表は「現在の流通業は競争激化、成長停滞、政府規制など多方面で厳しい状況だが、会社が現金だけを確保していては将来を担保できないと判断し、将来価値のための新たな分野に投資している」とし「株主が心配しないよう、財務健全性の確保も最優先課題として推進していく」と答えた。
ハン代表は「過去2年間、本業の競争力強化に向け全社的な力量を集中した結果、市場リーダーシップと収益がともに拡大する成果を創出した」とし「2026年にも3大重点戦略を遺漏なく推進し、事業の成長と将来に向けた発展を継続的に強化していく」と語った。