中東戦争の余波でエネルギー価格が急騰し、流通業界が相次いでエネルギー節減策を打ち出している。これは政府がエネルギー節減政策を推進したことに伴う動きである。
25日、流通業界によると、ロッテグループは自家用車と業務用車の5部制運行を実施することを決めた。さらに交通需要を分散するため、フレックスタイム制の活用を促すことにした。オフィスの冷暖房を適正温度に維持し、待機電力を遮断し、オンライン会議の活性化によって業務移動も最小化する方針だ。
ロッテ百貨店（ロッテショッピング）は状況に応じて売り場内の冷暖房温度を0.5°C調整し、空調機を順次稼働、照明点灯時間の短縮に乗り出す計画である。さらに駐車場はフロアの開放に合わせて順次点灯し、オフィスや倉庫などのバックヤード施設および社員食堂などは未使用時に即時消灯する内容を社内で共有した。
新世界グループは執務空間の照明消灯と電熱器具の電源オフの習慣化などを告知した。イーマートなど各店舗では平日の閑散時間帯にムービングウォークを停止したり照明を消灯することにした。新世界百貨店は中長期的な対応により注力している。エネルギー使用量をリアルタイムで分析・最適化する「人工知能（AI）基盤エネルギー管理システム」を適用するのが代表的だ。
CJグループも同日、車両5部制の実施をグループ全系列会社と事業所に告知し、直ちに実施した。車両5部制は自家用車を利用する全役職員が対象である。さらに状況や職務特性に応じて在宅勤務やサテライトオフィス勤務を推奨し、フレックスタイム制の運用などを促す計画だ。
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