ハイト眞露とOBビールが、忠北清州市ヒョンド一般産業団地内の廃棄物選別場設置に反対し、工事中断と計画の全面再検討を求める共同行動に乗り出した。

ハイト眞露、OBビールの清州工場の労働者らが25日、忠北・清州市の仮庁舎前で現代産業団地内の廃棄物選別場工事の全面再検討を求めた/両社提供

ハイト眞露とOBビールは25日、清州市庁前で共同集会を開き、清州市が推進中の廃棄物選別場建設事業について遺憾を表明した。この日の集会には、キム・ジニョン ハイト眞露工場長とイ・チョルウ OBビール工場長など両社の労働者約40人が出席し、共同の立場文を朗読した。

立場文によると、現在推進中の廃棄物選別場の敷地はハイト眞露清州工場から約900m、OBビール清州工場から約350mの距離にある。ハイト眞露の労働者寄宿舎とは塀一つを隔てて接している。

両社は食品製造環境への脅威を主な反対理由に挙げた。食品衛生法上、製造施設は汚染物質発生施設から食品に危害を与えない距離を置く義務があるが、廃棄物選別過程で発生する悪臭、粉じん、バイオエアロゾルなどが工程に流入する場合、食品安全を担保できないという立場だ。

経営リスクへの懸念も提起された。両社は最高水準の衛生管理体制を維持しているにもかかわらず、外部流入の汚染要因は制御が不可能であり、消費者クレーム発生時に製造企業が帰責事由の不存在を立証しにくい構造上、ブランド価値の下落や売上減少など甚大な被害が予想されると明らかにした。

両社は、清州市が環境影響評価法および産業立地法など法定の必須手続きを順守せず、入居企業および労働者との事前協議なしに事業を強行していると批判した。

あわせて今回の問題が解決しない場合、食品衛生法の順守と安定的な生産環境の確保のために清州工場の閉鎖または移転を含むあらゆる対応策を検討すると強調した。

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