ロッテホームショッピングは、第2位株主である泰光産業の「系列会社への仕事の抱き合わせ（モラジュギ）」主張に対し、「正常な会社経営を妨害しようとする意図としか見えない」として「法と原則に従い断固対応する」と述べた。
ロッテホームショッピングは24日午前、ソウル・ヤンピョンドンの本社で取締役会を開き、キム・ジェギョム代表理事の再任と社外の監査委員3人の選任議案を議決した。泰光産業はこれに対し、「最低限のけん制装置もなくした状態で、露骨に系列会社への肩入れを行う意図だ」と反発した。
ロッテホームショッピングは取締役会直後の報道資料で、「最近の株主間で発生した一連の事案を踏まえ、特定株主と利害関係のない独立性が確保された人選のみで監査委員を選任した」とし、「監査委員および代表理事の再任は適法な手続きに基づく措置だ」と述べた。併せて「系列会社との取引も公正取引委員会（韓国の競争当局）でも問題なく終結した正常な事業構造だ」と付け加えた。
先立って泰光産業は、「ロッテホームショッピングはロッテグループに買収された直後から20年にわたりロッテ系列会社の支援に動員されている」とし、「最近は系列会社が『現金自動支払機』の役割を担い、業績が急速に悪化している」と述べた。
特にロッテホームショッピングの子会社である韓国STLの雑貨ブランド「サマンサタバサ」を代表的な事例として挙げた。経営難に陥ったブランドを立て直すため、ロッテホームショッピングが3月の1カ月間に無理に20回の放送を編成したという主張だ。物流系列会社であるロッテグローバルロジスティクスには、ロッテホームショッピングが直近5年間で約1560億ウォン規模の案件を随意契約で集中させたとも主張した。
ロッテホームショッピングはサマンサタバサについて、「直近3年間で注文額が年平均37%伸長し、放送1回当たりの注文件数も他ブランド比で2倍高い水準だ」と反論した。配送業者の契約についても競争入札方式で、CJ大韓通運が50%以上を占めていると説明した。
ロッテホームショッピングは「株式会社間の合法的かつ公正な取引に、いかなる主張でも付けて会社の公式資料として配布する態度に、逐一回答を付さなければならないのか疑問だ」とし、「正常な企業であれば主張だけでなく明確な根拠を説明すべきだ」と付け加えた。