ロッテホームショッピングは13日の定期株主総会で、取締役会の構成を従来のロッテ側5人、泰光産業側4人からロッテ側6人、泰光産業側3人に変更する議案が可決されたと明らかにした。
この日の株主総会でロッテホームショッピングは、取締役会の構成を従来のロッテ側5人（役員3人・社外取締役2人）、T. K. Corporation側4人（役員3人・社外取締役1人）の体制から、ロッテ側6人（役員3人・社外取締役3人）、T. K. Corporation側3人（役員1人・社外取締役2人）へと改めた。
取締役会の構成が5対4から6対3に変わり、通常「3分の2の賛成」を条件とする特別決議などをロッテ単独で可決できるようになった。
先の1月、ロッテホームショッピングの取締役会でロッテ系列会社との取引に関する「内部取引承認」議案が泰光産業の反対で否決され、泰光産業はこれを根拠にロッテホームショッピングの系列会社商品委託販売は違法だとして、キム・ジェギョム・ロッテホームショッピング代表取締役の辞任を求めるなど、対立が続いてきた。
ロッテホームショッピング関係者は「社外取締役の拡大は、T. K. Corporationの根拠のない主張から取締役会の独立性と意思決定の透明性を強化するためのやむを得ない措置だ」と述べ、「今後、根拠のない主張や会社の名誉を毀損する行為に対しては、合法的なあらゆる措置を取る」と語った。
両社の対立は2006年、ウリホームショッピングの買収過程でロッテショッピングが約53%の持ち株を確保したことから始まった。その後、泰光は約45%の持ち株を保有する第2位株主として、主要な意思決定の過程で社屋の再売却、代表取締役の解任、ロッテブランドの使用中止、系列会社との取引中止などを求めてきたというのがロッテホームショッピング側の説明だ。