ファッション業界で混用率の誤記載や「タグ替え」（ラベル交換）など商品情報違反の問題が繰り返され、消費者の不信が高まっている。このような中、ファッションプラットフォームのMUSINSAが最近、関連疑惑の調査に乗り出し制裁方針を明らかにしたことで、プラットフォームの管理責任をめぐる業界の議論も広がる雰囲気だ。
13日関連業界によると、MUSINSAは11日にニュースルームを通じて「顧客保護のため、ブランド商品のタグ替えが確認される場合、従来よりもさらに断固として対応する」と明らかにした。タグ替えは他社製品のラベルを付け替え、自社製作商品であるかのように販売する違法行為だ。主に海外で安価に生産された商品に新しいラベルを貼り、オンラインショッピングモールなどで2〜3倍以上高い価格で販売する方式で行われる。
MUSINSAは最近、顧客からの問い合わせを通じて、一部入店ブランドが当初「自社製作」と明らかにした計画と異なり、外部商品のラベルだけを付け替えて販売したという疑惑を確認し、調査に着手した。ファッション業界は百貨店や大手マート、オンラインプラットフォームのいずれも入店ブランドの商品を事前検収することが難しいという構造的限界がある。ただし、問題発生後も消費者への案内や補償策の用意がないまま販売中止など最小限の措置にとどまる場合が多い点が、継続的に論争になってきた。
実際、最近タグ替え疑惑が提起されたある靴ブランドは、MUSINSAだけでなくW CONCEPT、HAGO（韓国のファッションプラットフォーム）など複数のプラットフォームに入店していた。MUSINSAが販売中止措置を取った後、W CONCEPTも当該商品の販売を中止したが、一部のプラットフォームでは依然として販売が続いているとされる。
ファッション業界関係者は「過去、東大門（トンデムン）基盤のファッション市場では、他社商品のラベルだけを替えて販売する、いわゆるタグ替えが長年の慣行のように続いてきた側面がある」とし「プラットフォームの立場では取引額の減少やブランド離脱を懸念し、積極的な対応が難しい構造だ」と語った。
MUSINSAは今後の再発防止のため、人工知能（AI）ベースのオンライン検収システムを導入する計画だ。120万点を超える入店商品を対象に類似性を分析し、自社プラットフォームだけでなく他の国内外ECに登録された商品との比較・分析も進める方針である。
あわせて問題が捕捉されれば、当該ブランドの全商品を退店させる「ワンストライク・アウト」水準の制裁を科す。必要時には、MUSINSAと入店ブランド全体に及ぼしたイメージ失墜を勘案し、損害賠償請求を含む法的措置に踏み切る計画だ。
政府もプラットフォーム責任強化をめぐる議論を進めている。公正取引委員会は今年、「電子商取引法上の通信販売仲介業に関する消費者保護体制の改善」研究を発注し、制度改善の検討に着手した。公正取引委員会はプラットフォームが決済・配送など取引過程に深く関与するだけに、消費者保護の観点から役割と責任を再定立する必要があるという趣旨だ。
MUSINSA関係者は「ファッション生態系の秩序を正し、顧客信頼を回復するための努力を継続する予定だ」とし「顧客とパートナー企業に心配をかけた点を心よりお詫びし、今後、より透明で安全なショッピング環境で応えていく」と述べた。