CJ OLIVE YOUNGが韓国で築いたいわゆる「オルセ권（オルセグォン、オリーブユング圏）」を北米など海外へ拡大するなか、商店街への影響を巡る論争が浮上している。オリーブユング、ダイソーなど生活密着型チェーン小売店が商店街に及ぼす影響を分析する初の実態調査が進むにつれ、大型マート中心で設計された既存の流通規制体系を点検すべきだという声が出ている。
12日、関連業界によると、中小企業中央会は最近「生活密着型チェーン小売店の拡散と地域商圏の共生方案」をテーマに研究用役を発注し、事業者選定手続きに着手した。生活用品・化粧品などを扱うチェーン型専門店が小面積・多店舗形態で急速に拡大する中で、地域商圏と小商工人（零細事業者）に及ぼす影響を分析する趣旨だ。
中小企業中央会が言及した生活密着型チェーン小売店は、事実上、近年急成長したオリーブユングとダイソーを狙ったものとみられる。両社とも生活用品・化粧品・雑貨・衛生用品などを扱い、オリーブユングは全国1300店、ダイソーは全国1600店以上の店舗を運営している。本社が商品構成と価格、販売戦略を統制するチェーン網構造を備える点でも、研究対象の業態と類似している。
とりわけオリーブユングは全国単位の出店戦略を基盤に韓国のH&B（ヘルス＆ビューティー）市場で独歩的な地位を確保し、事業を着実に拡大している。主要商圏だけでなく住宅地近隣まで店舗を大幅に増やし、不動産市場ではオルセ권という表現が生まれるほど影響力が大きくなった。オリーブユングがある商圏は流動人口が保証された地域という認識が生じたということだ。
流通業界の内外では、このようにオリーブユングが攻勢的に店舗を拡大できた背景の一つとして規制の空白が指摘される。流通産業発展法により出店や営業時間などで制約を受ける大型マートや複合ショッピングモールと異なり、H&B専門店形態のオリーブユングは同じ大企業系列でありながら規制対象から外れているためだ。
オリーブユングは大規模企業集団に属するCJグループの中核系列会社だ。CJグループ持株会社の株式会社CJが持分51%以上を保有しており、イ・ジェヒョンCJグループ会長の長男であるイ・ソノCJ経営リーダー（未来戦略グループ長）が約11%の持分を保有していて、今後のグループ承継過程で役割を果たす中核系列会社と評価される。
今年からオリーブユングがウェルネス（wellness・健康管理）へ事業領域を広げ、取り扱い品目を大幅に拡大している点も規制論争を拡大させる背景だ。従来オリーブユングが化粧品などビューティー製品中心だったのに対し、ウェルネス専用店舗のオリーブベターは健康機能食品、簡便食や睡眠関連製品、運動用品などの雑貨が中心だ。
中長期的にオリーブユングは北米など海外市場まで進出し、グローバルH&Bプラットフォームとして定着することを目標としている。今年5月に米国カリフォルニア州パサデナに初の現地店舗を出し、ロサンゼルス（LA）のウエストフィールドなど主要商圏に順次出店する計画だ。現地物流センターの構築はもちろん、欧州市場進出も加速している。
ただし、オリーブユングを巡る規制論争を単純に「大企業対小商工人」の構図だけで見るのは難しいという見方もある。オリーブユングに入店するパートナー社の大半が中小企業であるためだ。オリーブユングへの規制が導入される場合、チャネル依存度が高い中小ブランドが予期せぬ被害を受ける恐れがあるという懸念だ。
昨年、オリーブユング入店ブランドのうち中小・中堅企業が占める比率は約90%だ。このうちオリーブユングのオン・オフラインチャネルで年商100億ウォンを超えたブランドは116社で、2020年（36社）と比べると約5年で3倍以上に増えた。年商1000億ウォンを超えたブランドも6社で、前年に比べて2倍に増加した。
これに対しオリーブユングは、商店街と販売品目が大きく重ならないうえ、むしろ商圏活性化に寄与しているという立場だ。オリーブユング関係者は「旧市街地や老朽化した商圏の場合、店舗出店後に実際に近隣商人の反応が肯定的なケースが多い」と述べ、「10・20代と外国人観光客の流入が増え、周辺商圏の売上増加につながる効果がある」と語った。
中小企業中央会は今回の研究結果を踏まえ、今後の政策検討に入る方針だ。中小企業中央会関係者は「生活密着型チェーン小売店と地域商圏の関係を、共生および葛藤要因に分けて総合的に検討する」とし、「流通環境の変化を勘案し、流通産業発展法など制度適用基準の検討時に考慮すべき事項と政策アプローチの方向を提示する計画だ」と明らかにした。