政府の物価安定方針を受け、食品各社がラーメン・食用油・製菓などの価格を相次いで引き下げる。
12日、食品業界によると、ラーメン4社と食用油メーカー6社は来月1日から価格を引き下げる。農林畜産食品部はこの日「ラーメン4社が一部製品の価格を平均4.6〜14.6%引き下げ、6社の食用油メーカーも一部製品の価格を平均3〜6%下げることにした」と明らかにした。農心はアンソンタンミョン（5.3%）を含むラーメン・スナックの一部製品の出庫価格を平均7%引き下げる。価格引き下げ対象はラーメン12品目とスナック4品目である。OTOKIも主要ラーメンと食用油製品の出庫価格を平均6%下げる。ラーメン製品は平均6.3%引き下げる。オリーブオイルなどの食用油製品は平均6〜6.3%下げる。三養食品はサムヤンラーメンオリジナル（袋麺・カップ麺）2品の出庫価格を平均14.6%下げる。パルドはパルドビビン麺3.9%などラーメン19品の出庫価格を平均4.8%引き下げる。
デサンはオリーブオイル・キャノーラ油・ひまわり油など食用油3品の価格を3〜5.2%引き下げる。CJ第一製糖はキャノーラ油、グレープシードオイルなど4製品の価格を最大6%下げる。サジョデリムはキャノーラ油、グレープシードオイルなど油脂類6品の価格を平均3%引き下げる。ロッテウェルフードと東遠F&Bも大豆油の価格をそれぞれ平均3%、平均5%引き下げる。
ヘテ製菓食品は製菓メーカーの中で初めて価格を下げた。卵菓子ベベピン（5.3%）、ロリポリ（5.6%）などが引き下げ対象だ。
最近、製糖・製粉各社が小麦粉と砂糖の価格を引き下げ、政府が民生物価特別管理関係長官タスクフォース（TF）を発足させるなど物価安定方針を強調し、食品業界全般で価格引き下げの動きが広がっている。先月に価格引き下げを発表したCJフードビルのトゥレジュールは、この日からパンやケーキなど主要17品目を対象に供給価格を平均8.2%引き下げた。
パリバゲットは13日から主要11品目の価格を100〜1000ウォン下げる。人気キャラクターケーキ5品は価格を最大1万ウォン引き下げ、今月中に1個1000ウォンのコストパフォーマンス重視のクロワッサンを発売する。
食品業界関係者は「政府の物価安定方針に同調するため、価格を引き下げることを決定した」と述べ、「今後も家計負担の緩和と消費者のメリット拡大に向けて積極的に取り組む」と語った。
李在明大統領はこの日午後、青瓦台の首席・補佐官会議で「食用油・ラーメンの生産企業が来月の出荷分から一部製品の価格を最大で二桁台まで引き下げると報告を受けた」と述べ、「国民の物価負担の緩和と民生の安定に大いに役立つだろう」と語った。続けて「このような変化の時期に商品価格を下げるケースはほとんど初めてではないかと思う」とし、「危機克服に同調した企業に感謝の意を表する」と付け加えた。