MUSINSAが入店ブランドのいわゆる「タグ替え（商品のラベル差し替え）」行為を根絶するため、高強度の対応に乗り出した。
MUSINSAは11日、公式ニュースルームを通じて「顧客保護のため、ブランド商品のタグ替え疑惑が見込まれる業者を対象に即時の説明を求め、不当行為が明らかになれば直ちに全商品の退店措置を講じるなど、強力に対応する予定だ」と明らかにした。
最近、オンラインコミュニティや顧客からの問い合わせを通じて、MUSINSAの一部入店社が自ら製作または製作を委託した商品ではないにもかかわらず、他社商品のタグ（Tag）だけを差し替え、自社製作商品であるかのように偽って販売したとの疑惑が提起されたことを受けた後続措置である。
MUSINSAは自社の「安全取引ポリシー」に基づき直ちに調査に着手した。現在、問題となったブランドを相手に説明手続きを進めており、ポリシー違反や顧客欺瞞行為が確認されれば、入店契約の解除を含め厳正に責任を問う方針だ。
あわせて人工知能（AI）技術を活用し、商品間の類似性を判別するオンライン検収システムも構築している。早ければ来月から、現在販売中の120万点以上の商品を対象に類似性の精査と常時モニタリングを実施する予定だ。
MUSINSAは特に入店段階で「自社製作」と明らかにしておきながら、実際の販売過程でタグ替えにより販売した事実が摘発された場合、MUSINSA、29CMなど全プラットフォームで恒久的に営業を制限する無関与（ゼロトレランス）の原則を適用することにした。顧客被害の規模が大きい場合は、刑事告発を含む法的措置も検討する計画だ。
MUSINSA関係者は「通信販売仲介業者としての役割に頼ることなく、顧客が信頼して購入できる環境と、入店ブランドが反則なく公正に競争できる構造をつくることがわれわれの責任だ」と述べ、「今後もポリシー強化と技術的な裏付けを通じて、ファッション生態系の透明性を高めることに最善を尽くす」と語った。