19日開始の株主総会シーズンを前に、流通各社が韓国政府のバリューアップ政策に歩調を合わせた議案を相次いで上程している。集中投票制の排除条項を削除したり、配当手続きを改善して株主フレンドリーな動きを見せているのが代表的だ。
11日、流通業界によると新世界とイーマート、現代百貨店は集中投票排除条項を削除する議案を今月開かれる株主総会に上程する。集中投票制とは取締役を選任する際に1株当たり選任する取締役数分の議決権を付与し、特定候補に票を集中的に投じることができる制度である。例えば取締役3人を選任する場合、1株当たり3票が付与され、これを1人の候補に集中して行使できる。
集中投票制は少数株主の取締役会への参入を容易にするための制度であり、現在も株主が請求すれば導入できる。しかし企業が経営の安定性や経営権防衛などを理由に定款に排除条項を設けることができたため、実際に機能した事例は多くなかった。
しかし2025年8月の第2次商法改正案が国会を通過し、これ以上集中投票制を排除しにくくなった。第2次商法改正案によると、資産総額2兆ウォン以上の上場会社は集中投票制の導入を義務化した。加えて社外取締役の職務上の義務が会社から株主へと拡張され、集中投票制排除条項を定款に置きにくくなった。取締役会の判断が株主の利害に反すると判断される場合、訴訟を提起され得るためだ。
株主の参加度を高める方向で韓国政府のバリューアップの趣旨に歩調を合わせる企業もある。代表的な企業がロッテショッピングだ。ロッテショッピングは今回の株主総会で電子株主総会開催の根拠を整備する議案を上程する計画である。これは株主の参加度を高められる点でプラスだ。電子株主総会制度が導入されれば、会社が株主の意見に反する議案を通過させようとして株主総会を強行するのが難しくなる。
イーマートは今回の株主総会で配当金を増やし、配当額を先に確定して配当基準日を指定するなど配当手続きを改善する議案を上程した。株主の立場では配当利回りを予想できるため投資に役立つ。従来のような不透明な配当が行われない点で投資家に有利だ。
流通各社の株主総会は19日から相次いで開かれる予定だ。ロッテハイマートとGSリテールは19日、ロッテショッピングは20日に開く。新世界は24日、現代百貨店とイーマート、ハンファギャラリア、BGFリテールは26日に開かれる。