再建と清算の岐路に立つホームプラスが、裁判所の企業再生手続（法定管理）延長決定により、ひとまず火急の事態を免れた。当面は一息ついたものの、今後2カ月間で企業型スーパーマーケット（SSM）であるホームプラスエクスプレスの売却など事業整理と経営正常化を加速できなければ、破産の危機に直面しかねないとの見方が出ている。
5日、関連業界によると、ホームプラス流動化短期私募債被害者非常対策委員会は前日、ソウル回生法院前で記者会見を開き、再生手続期限の延長に反対する立場を示した。非常対策委は「期限延長は企業正常化ではなく延命措置に過ぎない可能性がある」と主張した。
先立ってソウル回生法院は3日、ホームプラスが2日に提出した再生計画案可決期間の延長申請を認めた。当初前日までだった可決期限は5月4日まで2カ月延長された。昨年3月にホームプラスが再生手続を申請してから1年ぶりである。
今回の決定でホームプラスは、ひとまず清算の危機を脱し、2カ月という時間を稼ぐことになった。ホームプラスは声明で「構造革新計画を滞りなくすべて完遂し、必ず正常化を成し遂げる」とし、「ホームプラスエクスプレスの売却など残る部分を仕上げ、正常化の基盤を確固たるものにする」と述べた。
裁判所は、大株主であるMBKパートナーズが1000億ウォンを投じ、延滞中の従業員給与など債務を解決できることや、ホームプラスエクスプレスの売却進捗を確認する必要がある点などを考慮したとみられる。ただし、可決期間を最長である6カ月には延長しなかったため、経営正常化は急務の状況だ。
ホームプラスが解決すべき資金難の緩和など課題は依然として山積している。ホームプラスが昨年12月に裁判所へ提出した「構造革新型再生計画案」には、総額3000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）の調達が含まれていたが、現在確保された金額は今回MBKが投じる1000億ウォンがすべてだ。ホームプラスの最大債権者であるメリッツ金融グループと公的機関の韓国産業銀行は資金支援に線を引いてきた。
ホームプラスエクスプレスの分離売却に関しては、現在5〜6社が買収に関心を示しているとされる。ホームプラス側は先月「近く目に見える成果があるだろう」と明らかにしたが、実際に買収意向書（LOI）提出から本契約まで進むかは不透明だ。
ホームプラス側は、クイックコマース（1〜2時間内の配送完了）強化を狙う流通企業がエクスプレスに関心を持つと期待している。しかし、現在のところプライベート・エクイティ以外で買収に関心を示す先はないと把握されている。エクスプレスの分離売却に反対するマート労働組合（労組）の立場も変数だ。
キム・グァンイルMBKパートナーズ副会長とチョ・ジュヨンホームプラス共同代表が担っている再生管理人の交代問題も変数として挙げられる。労組と政界では、MBKパートナーズの代わりに準公共機関の性格を持つ連合資産管理（UAMCO）を第三者管理人として参加させる案を求めてきた。
労組は「UAMCOの参加決定は単純な企業売却の問題ではなく、ホームプラスで働く労働者と庶民の生計がかかった事案だ」とし、「公信力のあるUAMCOが管理人として乗り出し、納品と代金支払いなど取引構造を正常化して迅速に回復することを望む」と明らかにした。ただしUAMCOは現在まで具体的な立場を示していない。