イーマート24ロイヤルティ転換で経営主収益改善申請377店

イーマート24は、昨年発表した共生宣言が実際に経営主の収益改善につながっていると4日明らかにした。

イーマート24は、最近ロイヤルティタイプ（売上総利益配分型）に転換した19店舗の1カ月の収益を分析した結果、転換前と比べて店舗当たり月平均63万3000ウォンの収益増加効果が表れたと明らかにした。一部店舗は最大139万ウォンまで収益が伸びた。

ロイヤルティタイプは、店舗の収益構造を売上連動型に転換してリスクを分担する方式である。売上総利益を経営主71%、本社29%の比率で分配する。現在までに377店舗がロイヤルティ転換を申請し、このうち65店舗が転換を終えた。

先にイーマート24は、月会費160万ウォンを支払う個人賃借型店舗のうち、見込み契約を誠実に履行した経営主を対象に、契約期間中でもロイヤルティタイプに転換できるオプションを付与した経緯がある。

ロイヤルティタイプに転換すれば従来より経営主の収益は増え、本社は従来の月会費に比べて収益減少を甘受しなければならないが、経営主との共生のため支援に乗り出したというのがイーマート24側の説明である。

イーマート24の関係者は「ロイヤルティ転換店舗の収益が改善しており、現場でも肯定的な変化が確認されている」と述べ、「経営主のための共生制度とともに商品競争力を強化し、本社と経営主がともに成長していく計画だ」と語った。