ピングレが配当維持政府方針に呼応し企業価値向上策示す

ピングレは4日、昨年の決算配当として普通株1株当たり3300ウォンの現金配当を実施することを取締役会で決議したと明らかにした。

今回の配当は昨年と同額で、配当金総額は約292億ウォンである。配当基準日は19日で、配当金の支払いは来月13日から行う予定だ。

ピングレは昨年、連結基準で売上高1兆4896億ウォン、営業利益884億ウォン、当期純利益556億ウォンを記録した。売上高は前年比1.8%増加したが、内需消費の低迷や原材料価格上昇などの影響で、営業利益は約32.7%、当期純利益は46.2%減少した。

ピングレは、政府の企業バリューアップ政策と株主還元強化の方針に呼応し、高配当企業特例の要件などを総合的に勘案して配当規模を維持することを決定したと説明した。安定的で一貫した配当政策を通じて株主の信頼を高めていく方針である。

また、自主公示を通じて中長期の企業価値向上策を発表した。ピングレは、▲子会社ヘテアイスクリームの合併による経営効率化▲ブランドおよび製品品目別の収益性重視のポートフォリオ再編▲安定的な投資運用▲配当原則の明確化などを中核の推進戦略として示した。海外事業も米国など主要市場を中心に売上拡大戦略を進める計画だ。

ピングレ関係者は「厳しい経営環境の中でも株主価値向上策を通じて政府の政策方針に歩調を合わせようとした」と述べ、「事業競争力を強化し、企業価値を継続的に高めていく」と語った。