中国と日本の外交的緊張が続き、中国で日本旅行自制の雰囲気が広がっている。越境ショッピングのため日本を訪れていた中国人観光客の足が韓国に移り、韓日百貨店業界の売上動向も明暗が分かれている。
最近、日本の主要百貨店は外国人売上が20%近く減少した一方、韓国の百貨店は外国人売上が大きく伸び、業績の中核に浮上した。韓国の百貨店は外国人向けプロモーションとコンテンツを強化し、売上拡大に動いている。
2日、ブルームバーグなどの海外メディアによると、日本の百貨店である高島屋の今年1月の免税売上は前年同期比19%減少した。大丸・松坂屋を運営するJフロントリテイリングも免税売上が約17%減り、阪急・阪神百貨店を運営するH2Oリテイリングは中国人売上が60%急減した。三越伊勢丹ホールディングスも昨年12月の免税売上が15%減少した。
日本の百貨店の免税売上は、日本を訪れた外国人観光客がパスポートを提示し、消費税(10%)の免除を受けて購入した金額を指す。日本居住者ではない短期滞在の外国人のみが対象となるため、外国人観光客の消費を測る指標として活用される。
日本の主要百貨店の免税売上が急減したのは、中国政府の日本訪問自制勧告の影響で中国人旅行客が大幅に減ったためとみられる。日本政府観光局(JNTO)によると、1月に日本を訪れた中国人は38万5300人で、前年に比べ60.7%減少した。
一方、韓国の百貨店業界では中国人を含む外国人が新たな「キャッシュカウ」として定着している。昨年のロッテ百貨店の外国人売上は7348億ウォンで、前年に比べ28.5%増えた。昨年4四半期の明洞本店の外国人売上は前年に比べ43%増加し、全体売上の約19%を占めた。新世界百貨店と現代百貨店も昨年の外国人売上がそれぞれ約6500億ウォン、7000億ウォン水準を記録した。
今年に入り外国人売上の寄与度はさらに高まっている。新世界百貨店の1月の外国人売上は900億ウォンを超え、月次で過去最高を記録した。15〜23日の春節連休期間、ロッテ百貨店の中国・台湾など中華圏顧客の売上は前年同期比260%増えた。同期間、現代百貨店もザ・現代ソウルの中国人顧客売上が210%増加した。
百貨店業界は外国人客向けの各種プロモーションとコンテンツを強化している。ロッテ百貨店は昨年末、外国人観光客を対象にロッテ系列のショッピング特典と交通カード機能を組み合わせた「ロッテツーリストメンバーシップカード」を発売した。同メンバーシップは中国のSNSであるシャオホンシュを中心に口コミが広がり、最近の累計発行が3万8000件を突破した。
ロッテ百貨店本店が昨年開設したKファッション専門館「キネティックグラウンド」は、最近の購入顧客のうち外国人比率が70%に達する。ロッテ百貨店は明洞商圏にフラッグシップストアがないブランドを戦略的に誘致し、この場所で披露している。
新世界百貨店は昨年、韓国観光公社・新世界免税店と外国人観光客誘致のために結んだ3者MOU(業務協約)を今年も延長した。観光公社と協業し、本店ザ・ヘリテージ、アカデミーなどと連携したKカルチャー体験プログラムを共同開発する予定だ。
また新世界百貨店は今年、海外で韓国をPRできるロードショー、トラベルマートなど各種旅行博覧会への参加頻度を昨年より2倍以上拡大する方針だ。さらに訪韓観光客に人気の高いファッション・ビューティー・フードを中心に、月別の割引特典やクーポンなども提供する。
現代百貨店は最近、中国最大のカード会社であるユニオンペイと協業し、全国の百貨店・アウトレット店舗にモバイル簡易決済サービス「Apple Pay」を導入した。これにより現代百貨店を訪れた中国人顧客は、実物カードがなくてもApple Payを用いた決済が可能になった。
現代百貨店は上半期中にザ・現代ソウル6階に、KビューティーとKファッションを紹介する専用ポップアップ空間も設ける。中国人個人観光客を対象に、パーソナルカラー分析、Tシャツのカスタムなど多様な体験プログラムを運営する計画だ。
百貨店業界の関係者は「最近の外国人顧客の流入ペースを勘案すれば、今年は主要企業が外国人売上1兆ウォンを突破する可能性がある」と述べ、「外国人は客単価が高く、ラグジュアリー中心の消費も活発に行われ、収益性の面でもプラス効果がある」と語った。