APRは2025年度の決算配当として、1株当たり1500ウォンの現金配当を決定したと27日に公示した。配当金総額は約560億ウォンで、配当基準日は3月31日である。今回の案件は同日開催の取締役会で議決し、来月開催される株主総会の承認を経て4月末に支給される予定だ。
APRは今回の決算配当を含め、2025年の1年間で2000億ウォン超の株主還元を断行した。自己株式の取得と焼却を併行する方式である。
昨年2月に300億ウォン規模の自己株式を取得し、8月に全量を焼却したほか、7月には1343億ウォン（1株当たり3590ウォン）規模の中間配当も実施した。2024年6月に取得して2025年1月に焼却した600億ウォン規模の自己株式まで加えると、上場以降2年間の累計株主還元額は3000億ウォンに迫る。
APRは昨年、連結ベースで売上高1兆5273億ウォン、営業利益3654億ウォンとなり、過去最高の業績を記録した。今回の配当は株主の実質利回りの改善にも寄与する見通しだ。
APRは今回の配当が、今年1月に施行された「高配当配当所得分離課税特例」の要件を満たす見込みだと説明した。この場合、当該特例の適用対象である株主の税引き後配当収益が改善される効果がある。
従来は金融所得が2000万ウォンを超えると、他の所得と合算して最高45%の累進税率が適用されたが、今年からは一定の要件を満たした上場企業の場合、配当所得を他の所得と分離して課税する新たな制度が適用される。ただし個人ごとの所得要件により、具体的な適用可否は異なる可能性がある。
APR関係者は「上場2周年を迎え、これまでの成果を株主と共有するため積極的な還元政策を決定した」と述べ、「今後も事業競争力を基盤に企業価値を高め、株主とともに成長していく」と語った。